いくつのときにいくらかかる？「子どもの教育費」実態を大調査

幼稚園から高校までにかかる、年間学習費の概要

文部科学省は子育て中の保護者が、子どもの保護者が教育費として1年間に支出した経費を調べる「子供の学習費調査」を実施しています。図表2をご覧ください。

【図表2】平成30年度「子どもの学習費総額」

幼稚園、小学校はともに、前回の調査年である平成28年と比較して公立に通う世帯は教育費が減少し、私立に通う世帯は増加しています。

これらの数字は学費ではなく、「学習費総額」です。では、各子育て世帯は、学費を差し引いた教育費を年間どれぐらい支出しているのでしょうか。図表3をご覧ください。

公立は中学。私立は小学校。最も支出する学校外活動費

【図表3】学校種別の学習費総額

図表3を確認すると、教育費から学費及び学校給食費を差し引いた、学校外活動費と呼ばれる支出は、各世帯が費やす教育費全体の23.6％～66.7％の割合を占めていることが分かります。

さらに、公立校に通う世帯と、私立校に通う世帯では、学校外活動費を最も費やす子どもの年齢が異なっていることが見て取れます。

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、各教育機関に在籍している間、公立校に通う世帯は中学校で最も学校外活動費を支出しており、30万6,491円です。年間教育費の実に62.8％を占めています。

一方で、私立校に通う世帯は小学校で最も学校外活動費を支出しており、64万6,889円です。年間教育費の40.5％を占めています。

これは、公立校では高校受験。私立校では中学受験。それぞれ、大学受験に向けて少しでも有利なスタート地点に立つため、各世帯が教育に力を注いでいるためであると考えられます。さらに、高校では部活動に在籍する子どもも多く、学校外活動をするために確保できる時間が短いということも挙げられます。

子育てに必要な準備は費用だけではありませんが、子どもの衣食住のみならず、より選択肢の広がる教育を授けるためにも、経済力は極めて重要な要素です。子育てを経済的理由で控えようと考える世帯への教育支援策が、少子化対策に加えて、国民のQOLの上昇の一助となることを期待したいです。

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