いくつのときにいくらかかる?「子どもの教育費」実態を大調査 (※画像はイメージです/PIXTA)

日本の少子化が進むなか、見逃してはいけないのが「経済的不安」から子育てを控える世帯の存在です。なぜ子育てに関する「経済的不安」が、以前よりも増しているのか。気になる、実際に子どもにかかる学習費用とは!? データをもとに解説します。

子育てを希望しない理由の56.3%が「経済的理由」

近年は、各世帯が望む「予定子ども数」が「理想子ども数」を下回る傾向にあります。子育ては経済的、労力的、時間的、気力的…あらゆる側面で様々な負担がかかるため、両数字が必ずしも一致しないのは必然です。ですが、前者は後者よりも下回ると回答した世帯の約56.3%が、一様に「経済的に不安がある」ことを最大の理由として挙げています。図表1をご覧ください。

 

【図表1】「経済的理由」の回答割合

 

少し前の数字になりますが、2015年に「予定子ども数」が「理想子ども数」よりも少なく、その理由を「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた世帯の、年齢層毎の割合を見て取ることができます。最も割合が高いのが30~34歳で、81.1%。実に8割以上を占めています。

 

次に、30歳未満の76.5%。次に35~39歳の64.9%と続きます。35~39歳の層にカウントされる年齢は5歳分。30歳未満の層にカウントされる年齢については、仮に、一般的に世帯をもつ年齢を成人(2015年当時)する20歳とした場合、20歳~29歳となり10歳分です。対象となる年齢層の幅を考慮すると、両者の割合は非常に近似した数値と言えます。

 

企業や組織の正規雇用者は、初任給を起点に徐々に手取り給与が上昇する仕組みです。にもかかわらず、年齢が上がっていくにつれて教育費に対する「経済的不安」が減らないのには2つの要因が考えられます。

 

1つは、働き方が多様化し、非正規雇用者が増えたことで、年齢とともに給与が増えている世帯者が減少したことです。図表1に、2015年の比較として掲載されている、1992年のデータをご覧ください。25歳未満の57.6%から、25~29歳の66.9%は約9%上昇していますが、この地点をピークに年齢が上がるにつれて右肩下がりに減少しつづけています。

 

2つ目は、子ども一人当たりに、子育てや教育費にかけたい金額が高まったことです。厚生労働省「人口動態調査」によると、1992年の平均初婚年齢は男女平均で27.4歳です。一方、2015年は晩婚化が進み、平均初婚年齢は男女平均で30.3歳と2.9歳上昇しています。これは約23年間で11%も上がっている計算になります。

 

時代とともに少子高齢化が進み、子ども1人当たりに費やす養育費、教育費が高まる傾向があるなか、晩婚化が進んだことが分かります。この2つの要素が重なった結果、年齢を重ねるにつれて昇給する正規雇用者の世帯は、より「子どもに出来る限りの養育、教育環境を準備したい」という気持ちを強くもつ傾向があります。1つ目の要因と対になっている理由と言えます。

 

このように様々な時代背景から、現在は、世帯をもつ30歳未満から39歳までの層の64.9%が経済的負担を理由に子育てを希望していないことが分かります。

 

では、現在まさに子育てをしている世帯の子どもの養育費はどれくらいなのでしょうか。養育費のなかでも特に、近年はできるだけ潤沢に準備したいと考える世帯の多い、教育費に焦点を絞って、データを確認しましょう。

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

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榊 淳司

扶桑社

地殻変動が起きた2020年の不動産業界。2019年の自然災害、2020年の新型コロナ禍の影響で、タワーマンションや郊外のベッドタウン、商用不動産の価値はどのように変化していくのか? 2021年以降に不動産の購入を検討している人…

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