検索
「自分は大丈夫」という保証はどこにもない
防止策
亡くなった人に子供がいない場合、亡くなった人の父母が存命であれば、相続人は配偶者と亡くなった方の父母になります。また、父母が既に亡くなっている場合には、相続人は配偶者と亡くなった方のきょうだいとなります。
このようなトラブルを未然に防ぐにはどうすべきか……今回の事例では、夫であるＢが存命中に、遺産の分割に関する遺言書を残しておいてもらうことがもっとも効果的です。
遺言書のなかで、たとえば、妻Ａと共同で購入したマンションのＢの持分については妻Ａに相続させるという文言を入れておくことにより、妻Ａは、マンションのＢの持分について夫側の父母に邪魔されることなく取得することができます。
そのため、本事例のように子供がいない夫婦の場合、お互いに遺言書を作成しておくことがのちのちの「争族」を回避するための効果的な手段です。
遺言書がない場合には、遺産分割協議によって遺産を分けることとなります。この場合には弁護士に間に入ってもらうのが効果的ですが、他の相続人も弁護士を代理に立てることが考えられますので、１００％思った通りにすることは難しいかもしれません。
不測の事態とは、ある日突然に起こります。「まさか自分は大丈夫だろう」とは思わずに、あらかじめできる準備・対策を知っておき、「最悪の事態」を回避しましょう。
＜＜＜遺言書…「特に」残しておくべきケースとは（再生分数6:06）＞＞＞
加陽 麻里布
永田町司法書士事務所
代表司法書士
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
