平均年齢42.7歳、平均給与約41.5万円…国家公務員の実態とは!?

国家公務員は平均年齢42.7歳、平均給与額415万円

では、現在の国家公務員の平均年齢、平均給与の数字を見ていきましょう。下記の表は人事院が公表している2021年令和3年の給与データです。

全職員分ではありませんが、全体の約半数弱である、25万3,000人分のデータを見て取ることが出来ます。掲載されている20職種の職員の平均年齢は42.7歳、平均経験年数は20.9年、平均給与月額は414,729円です。

表を確認すると、指定職の職員には平均給与月額の平均より約2.5倍近い1,027,906円が支払われていることが分かります。

この指定職とは、参議院常任委員会調査室・特別調査室の公式レポートによると「その官職の職務と責任の度が特に高度であり、かつ、一般の職員に適用される扶養手当、住居手当といった属人的な給与がなじまない官職について、職務給の理念に沿って官職毎に給与を定めることが望ましいことから設定された」と記載があります。

具体的には各省の、審議官級と呼ばれる部長、局長、局次長、また、主要な地方支分部局の局長、一部の研究所長などが適用されます。

マネージメント業務に対する手当や、キャリアに応じた昇給は、職員の日頃の職務遂行に対する敬意として当然です。しかし、あまりに格差が広がるのはいかがなものでしょうか。ここ20年で大幅な人員削減を決行したにもかかわらず、現職の国家公務員の給与面でコスト削減の余地があることは、健全ではないようにも思えます。

 ＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略

【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜

【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法