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公務員の給与はいくら？民間との比較

■民間給与　平均給与月額30万7,400円

まずは民間の給与を確認しましょう。

厚生労働省の『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（月額）は、30万7,400円（男女計。年齢43.4 歳、勤続年数12.3年）。手取りはおよそ23万円～24.5万円です。

雇用形態に見ても、正社員・正職員で月額32万3,400円（男女計。平均年齢42.3歳、勤続年数12.8年）。手取りはおよそ24万円～26万円になります。一人暮らしであればまだしも、家族を養ったり、予定外の出費に対応したりするには十分とは言いがたい水準でしょう。

■公務員　平均給与月額40万7,153円

公務員と一口に言ってもさまざまな種類がありますが、ここでは民間給与との比較対象になる「行政職俸給表（一） 」を見ていきましょう。

「行政職俸給表（一） 」は、行政事務を行っている職員に適用されるもので、令和3年4月1日時点の適用人員は13万9,627人、平均年齢は43.0歳です。

人事院の『国家公務員給与の実態 ～令和3年国家公務員給与等実態調査の結果概要～』によると、平均給与月額は40万7,153円。手取りはおよそ30.5万円～32.5万円ほどになります。令和2年の平均給与月額に比べて1,715円減少しましたが、それでも民間給与より高水準であることに変わりはありません。

平均給与月額（40万7,153円）の内訳は次の通りです。

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●俸給（俸給の調整額を含む）

　32万5,827円

●地域手当等（異動保障による地域手当及び広域異動手当を含む）

　4万3,601円

●俸給の特別調整額

　1万2,681円

●扶養手当

　9,273円

●住居手当

　6,647円

●その他（本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等）

　9,124円

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⇒合計40万7,153円

さらに上記の金額にプラスして、年間4.45ヵ月分の給与が、6月と12月の計2回、ボーナスとして支給されます。

厚生労働省は『令和3年賃金構造基本統計調査』にて、「新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年以前と比べて要件を満たす労働者の割合が減少しており、公表値もその影響を受けている可能性がある」と言及しています。とはいえ公務員と民間とでは、やはり公務員のほうが圧倒的に安定していると考えて間違いないでしょう。コロナ禍においてはいっそう魅力的な仕事に思われます。

ところが近年、公務員志望者の減少が懸念されているようです。