新型コロナウイルスの感染拡大下で、ゼロ・コロナ政策を維持する中国は非常に厳しいロックダウンを実施しています。ロックダウンを大きな理由として、中国経済は非常にもたついている状況です。中国経済のもたつきというのは、日本経済に非常にインパクトが大きいもの。ウクライナ情勢も極めて心配なものですが、中国にもしっかりと目を向けておきたいところです。香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏が解説します。
経済政策が「ちぐはぐ」になってしまっているワケ
以前から、贅沢をし過ぎない『共同富裕』社会の実現（＝外需から国内の需要・消費を中心に回していく経済への移行）を目指してきたため、成長率はゆるやかに下がってきていましたが、現在は、これまでの数字の落ち方以上に苦しんでいると言わざるを得ません。
金融緩和策を取りたいところですが、国際商品市況の上昇を受けインフレ率が上昇しているため目立った策は取りにくい現状にあります。
従来、中国当局は政策をうまく組み込んで相乗効果で景気を拡大させてきましたが、今回はゼロ・コロナ政策を維持しているため、かなりちぐはぐになってしまっている印象です。
3月の全人代から、委員会が開かれる度に「経済政策をやるぞ」という話は出てくるのですが、残念ながら具体的な政策が出てきていません。習近平国家主席の3期目入りを巡って、さまざまな駆け引きがあるのかもしれません。
本来、ゼロ・コロナ政策を転換すれば経済的にはかなり助かるはずですが、中国当局としては「まだそこまでの段階にはない」ということなのでしょう。
「米中対立」や「ロシアへの対応」といった対外的な問題もありますが、内部だけをとってみても実際はかなり苦しい事情があります。
中国経済のもたつきはアジア、そして日本へ大きなマイナスの影響を与えかねません。ぜひ注視していただきたいと思います。
■動画でも解説『「中国経済 ゼロ・コロナ政策で試練に直面」日本への影響も大』
長谷川 建一
国際金融ストラテジスト ＜在香港＞
Wells Global Asset Management Limited, CEO最高経営責任者
国際金融ストラテジスト ＜在香港＞
京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士（MBA）
シティバンク東京支店及びニューヨーク本店にて、資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。 2004年末に東京三菱銀行（現：MUFG 銀行）に移籍し、リテール部門のマーケティング責任者、2009年からはアジアでのウエルスマネージメント事業を率いて2010年には香港で同事業を立ち上げた。その後、独立して、2015年には香港金融管理局からRestricted Bank Licence（限定銀行ライセンス）を取得し、Nippon Wealth Limitedを創業、資産運用を専業とする銀行のトップとして経営を担った。
2021年5月には再び独立し、Wells Global Asset Management Limitedを設立。香港証券先物委員会から証券業務・運用業務のライセンスを取得して、アジアの発展を見据えた富裕層向けサービスを提供している。（香港SFC CE No. BIS009）
世界の投資機会や投資戦略、資産防衛にも精通。個人公式サイトなどを通じて、金融・投資啓蒙にも取り組んでいる。
● 個人公式サイト
「HASEKENHK.com」（https://hasekenhk.com/）
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載香港発！グローバル資産防衛のためのマーケットウォッチ
検索
