新型コロナ、ウクライナ侵攻が「ニュージーランド不動産」にもたらす影響 ※画像はイメージです/PIXTA

収束の兆しが見えないコロナウイルス、ロシアによるウクライナの侵攻等、世界は極めて深刻な状況にあります。それらの影響はニュージーランドの不動産マーケットにも少なからず及んでいます。いま現在、そして今後の状況はどうなるのでしょうか。不動産エージェントとして活躍する筆者が、現地でしか掴めない不動産事情をレポートします。※本記事は、2022年4月8日現在の情報に基づいて執筆されています。

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NZ不動産、月別比較で約1.1%の値下がりは10年ぶり

新型コロナウイルス収束を見越しての政策に舵を切ったニュージーランド政府ですが、4月上旬の時点で毎日1万人単位の感染者が出ており、事態収束の見込みは立っていません。

 

そのほかにも、ウクライナ侵攻に関するニュース、物価高、オイルショック、為替の変動などが要因となり、暗い雰囲気の漂うニュージーランドですが、オークランドの不動産市場は、平均販売価格が100万NZドルを越えており、依然として活発に動いています。

 

平均販売価格が対前年18%値上がり、というデータが出ている一方、月別比較で約1.1%の値下がりという数値も出ています。

 

販売価格が急激に下がっているわけではないものの、オークションでは「売買成立せず」「売れ残りあり」との傾向もあり、買い手側としては今後価格が下がるのではないか、という期待感が高まっています。

 

ただし、人気物件は複数の買い手が競合して高値がついていることから、すべての販売価格が下がっているわけではありません。

 

銀行金利が上昇して賃金の時給レートは上がったものの、物価高の影響により、ニュージーランド全体では経済に陰りが出ており、潤っている業種もありますが、生活は苦しくなりつつあります。

 

しかし、70万~80万NZドル台の比較的購入しやすい物件の広告を出すと、問い合わせが殺到します。なかでも、初めてのマイホーム購入を検討している「ファーストホームバイヤー」たちの動きは活発です。

 

ニュージーランド在住 不動産エージェント 

1982年、大阪女学院短期大学英語科卒業。カリフォルニア大学デイビス校留学。帰国後、旅行会社のツアーコンダクターに従事。1987年、ニュージーランドツアーの添乗を機に、移住希望を持つ。

1995年1月の阪神・淡路大震災を経験し、1996年に移住を実現。 自己の居住用物件さえあれば、落ち着いて生活ができると感じ、ワンルームマンション購入を実行。その経験を生かし、不動産業界に参入。当時インターネット環境が整いつつある中、日本語ウェブサイトを開設し、留学・観光・不動産投資についてのコンサルティングを始める。

現在、ニュージーランドの大手不動産売買仲介会社であるHarcourts New Lynn(ハーコウツ・ニューリン)支店にてセールスコンサルタントとして活動中。

著者紹介

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