ウクライナ&インフレ・ショック「フィリピン」にも波及…逆風下、選ぶべき銘柄 写真:PIXTA

ロシア・ウクライナ問題の長期化により、世界中でインフレが蔓延する中、フィリピンでもインフレ懸念が高まっています。高インフレはフィリピン経済にどのような影響を与えるのでしょうか。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が解説します。

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インフレはフィリピン経済にマイナス要因だが…

フィリピンのインフレ率は2月の3%から3月は4%に上昇し、フィリピン中央銀行・Bangko Sentral ng Pilipinas(BSP)の予想値3.7%を上回りました。現在、3.3〜4.1%という中央銀行の予想レンジの上限にあります。この上昇は、ロシア・ウクライナの地政学的緊張が主な原因です。ウクライナ問題は原油や商品価格を高騰させました。これにより、年初来の平均インフレ率は3.4%となっています。

 

BSPは、2022年通年のインフレターゲットを2~4%においています。インフレ率の上昇は、フィリピン株全般にとっては、マイナス要因です。個人消費を抑制し、利益率を圧迫する可能性があるからです。このため株式投資においては、短期的なインフレの逆風に強い企業や業種を中心に銘柄を選ぶべきです。

 

銀行セクターがその一つです。インフレ圧力は引き続き中央銀行に基準金利の引き上げを迫るものと思われます。三菱UFJグループによると、中央銀行が2022年下期までに基準金利を50bpsから75bps引き上げることを予想しています。

 

次回の金利決定会合は、2022年5月と8月に開催されます。ベンチマーク金利の上昇は、持続的なローン需要と相まって、銀行業界にとって好材料となるはず。

 

上位3行の経営陣によれば、25bpsの金利引き上げは利益率の上昇につながり、MBT(+10-15bps)、BDO(+6-7bps)、BPI(+10bps)のマージン向上となるとのことです。今後、利上げが予想されるため、銀行株の仕込みには良い時期かもしれません。

 

その他のインフレに強いセクターとしては、電力や公益事業が挙げられます。コストの上昇は避けられませんが、一貫した需要が続くと予想されるからです。

 

一方消費者関連株は短期的にインフレの逆風にさらされる可能性がありますが、株価調整局面では回復力のある銘柄を買う好機となる可能性があります。

 

銘柄は、RRHI、PGOLD、URCあたりです。RRHIの高級スーパーRustansや、PGOLDのS&R部門は、さほど値上げに敏感でない顧客層を拡大し続けていると言われています。

 

総合食品メーカーのURCの場合、インフレは短期的には収益の圧迫要因となりますが、長期的にはURCは引き続き堅調に推移すると見られています。

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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