上昇基調が続く「日本の消費者物価指数」【専門家が解説】

2月のCPIは7ヵ月連続上昇

■日本の2月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く総合指数）は前年同月比+0.6％となりました。CPIは、コロナ禍の20年4月以降、ゼロ以下で推移していましたが、21年8月にプラスに転じ、足元まで7ヵ月連続で上昇しています。1月には同+0.2％と、12月の同+0.5％からいったん減速しましたが、再度加速しました。

消費者物価指数 （注）データは2017年1月～2022年2月。生鮮食品除く総合指数、前年同月比。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

エネルギーや食料品価格の上昇が主因

■品目別にみると、電気代やガス代を中心にエネルギー価格の上昇が全体を押し上げました。電気代、ガス代は、21年初に下落率が縮小しはじめ、21年夏頃からは上昇に転じました。足元ではウクライナ情勢の緊迫化の影響により、原油価格をはじめとする資源価格が高騰しています。この影響で、当面はエネルギー価格に上昇圧力がかかりやすくなっています。

■このほか、生鮮食品を除く食料品などでも上昇がみられました。食料品は3月以降も企業による値上げが発表されており、エネルギー価格とともにCPIを押し上げることになると見られます。

品目別　消費者物価指数 （注）データは2017年1月～2022年2月。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

ウクライナ情勢下、資源価格の上昇が今後のCPIを押し上げ

■日本のCPIは、これまでは携帯電話料金の引き下げの影響がありましたが、これが4月以降剥落してくるため、物価は上昇しやすくなります。一方、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られれば、まん延防止等重点措置が3月21日に全面解除されたことに続いて、Go Toトラベルキャンペーンも再開すると見られます。その場合、CPIの上昇は同キャンペーンの割引効果によって多少抑えられることになるものの、エネルギー価格や食料品価格の上昇の影響を受けて、前年比+1～2％台の上昇基調で推移すると見込まれます。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『上昇基調が続く「日本の消費者物価指数」【専門家が解説】』を参照）。

（2022年3月23日）

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