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日本国内におけるAge Techサービスの現状
日本国内におけるAge Techサービスも、海外と同様、ヘルスケア、生活サポート、介護支援及び終活・相続サポートに関するものがあります。具体的には、ウェアラブル機器を利用したヘルスケアサービス、介護ロボットや高齢者見守りボタンなど、続々新商品やサービスが生まれているのが現状です。
終活、相続の分野でも、オンラインで完結する不動産の相続手続、戸籍取り寄せ、ITを活用した家族信託の組成、オンラインでの相続税申告書作成サービスが提供されています。従来は司法書士、行政書士、税理士などの専門家が対応してきた手続の一部について、ITサービスの利用により自己完結できる仕組みが今後も増えていくことでしょう。
Age Techサービスの今後の課題
とはいえ、Age Techサービス、なかでも相続・終活関連のサービスがさらに普及、浸透していくには、いくつかの課題があると考えられます。
相続・終活に関係する手続は主に役所や法務局、税務署と行うことから、ITの活用領域を広げていくためには、行政側とのシステム連携が必須となります。行政の構築するシステムの機能向上や、民間で構築されるシステムとの連携しやすさが今後求められていくでしょう。
また、どうしてもこの分野は家族の感情の問題や難解な法律や税務の問題が含まれ、ITサービスが完全に問題を解決することはできません。ITサービスと専門家の効果的、効率的な連携が必要となってくると思われます。
税理士法人ブライト相続
竹下 祐史
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