検索
日本国内におけるAge Techサービスの現状
日本国内におけるAge Techサービスも、海外と同様、ヘルスケア、生活サポート、介護支援及び終活・相続サポートに関するものがあります。具体的には、ウェアラブル機器を利用したヘルスケアサービス、介護ロボットや高齢者見守りボタンなど、続々新商品やサービスが生まれているのが現状です。
終活、相続の分野でも、オンラインで完結する不動産の相続手続、戸籍取り寄せ、ITを活用した家族信託の組成、オンラインでの相続税申告書作成サービスが提供されています。従来は司法書士、行政書士、税理士などの専門家が対応してきた手続の一部について、ITサービスの利用により自己完結できる仕組みが今後も増えていくことでしょう。
Age Techサービスの今後の課題
とはいえ、Age Techサービス、なかでも相続・終活関連のサービスがさらに普及、浸透していくには、いくつかの課題があると考えられます。
相続・終活に関係する手続は主に役所や法務局、税務署と行うことから、ITの活用領域を広げていくためには、行政側とのシステム連携が必須となります。行政の構築するシステムの機能向上や、民間で構築されるシステムとの連携しやすさが今後求められていくでしょう。
また、どうしてもこの分野は家族の感情の問題や難解な法律や税務の問題が含まれ、ITサービスが完全に問題を解決することはできません。ITサービスと専門家の効果的、効率的な連携が必要となってくると思われます。
税理士法人ブライト相続
竹下 祐史
事業承継、不動産法務、相続税の税務調査…
充実した講師陣によるカメハメハ俱楽部セミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【5/7開催】ABBA案件の成功体験から投資戦略も解説
世界の有名アーティスト「音楽著作権」へのパッション投資とは
【5/8開催】使わない理由はない！？
金融資産1億円以上の方だからできる「新NISA」活用術
【5/8開催】「相続登記」を放置するとどんなトラブルに？！
2024年4月施行「相続登記の義務化」を専門弁護士がイチから解説
【5/9開催】認知症対策だけじゃない！
数世代先の相続まで見据えた資産管理・承継ができる
「家族信託」活用術
【5/9開催】「海外法人のつくり方・つかい方」
日本に居ながら自分の「分身」を海外に作るメリットは何か？
【5/11開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
