東京一極集中で激変した「出生地図」-都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか (写真はイメージです/PIXTA)

少子化対策とは、「出生減を食い止め出生増を狙う」こと、そして、出生率とは域内合計特殊出生率のことを指す。だが、それを「最終ゴール」に掲げた場合、自治体消滅リスクが高まるケースさえある。出生率と自治体の関連性についてニッセイ基礎研究所の天野 馨南子氏が解説します。※本記事は、ニッセイ基礎研究所のレポートを転載したものです。

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      1―はじめに-合計特殊出生率に翻弄される地域少子化政策からの早期脱却を

      「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率(以下、TFR)比較に翻弄され、正しい統計的理解でエリア少子化対策が実施されることを願い「地域TFRをベンチマークとした政策からの脱却」がなぜ重要なのか解説したい。

       

      そもそも少子化対策とは、人口の減少に直結する「出生減を食い止め出生増を狙う」諸々の政策をいう。しかし、現行の地方自治体における少子化戦略においてはTFR上昇を最終ゴールとする傾向が強い。しかし、単純にTFR上昇を地域少子化対策の「最終ゴール」に掲げた場合、自治体消滅リスクが高まるケースさえある。

      2―TFRとは何なのか

      TFRは日本全体の少子化指標としては高低を論じて有効な指標である。言い換えると日本全体の指標として使用する分には、今のところは問題が生じない。日本は極めて移民比率が低い(2%程度)、すなわち「TFRが日本国外との人流の影響をほとんど受けない国」だからである。TFRは日本全体の少子化対策(全体出生数向上)指標としては、経年推移比較において有効(TFR低下=少子化の加速・TFR上昇=少子化の減速)であるが、自治体の経年推移・自治体間比較においては、使用してもあまり意味をなさない状況にある。可視化して解説したい。

       

      TFRは単純な平均値ではない。先ずX年におけるYエリアの15歳の未婚女性と既婚女性の人数を分母として、15歳の女性の出生した赤ちゃんの人数を分子とする。この計算を15歳から49歳まで各年齢で算出し、それをすべて合算すると、「X年におけるYエリアの女性の生涯の出生動向」(地域TFR)が推計される(図表1)。

       

      [図表1]TFR算出イメージ図(各年齢別に算出後、合算)

       

      従ってTFRはあくまで域内統計指標値であり、未婚者を含むため、1夫婦当たりの子どもの数の平均値ではない。しかし、この点を理解せずに濫用解釈するケースが報道や自治体政策において少なくない。そこでTFRは「女性人口の人流の影響を受ける」ことについて、特に解説しておきたい。以下は人口減少エリアでほぼ共通に発生している「就職期をメインに若い独身女性がエリア外へ転出超過にある状況」下でのTFRの変化を図示したものである(図表2)。

       

      [図表2]TFRイメージ/未婚女性人口転出超過エリア(Z歳の計算式)

       

      あえてシンプルな数字を置いているが、エリア外への転出超過発生前のTFR計算では、50/200でZ歳のTFRは0.25となる。しかし転出超過発生後には、TFRは50/180で0.28へと上昇する。つまり、地元の子育て支援等の少子化対策の如何にかかわらずTFR上昇が発生するのである。中山間地域など過疎地域ほどTFRが高い傾向があるが、未婚女性が就職等でエリアから多く出ていくことで、分母の未婚割合が圧縮される影響が大きいというトリックに気がつかねばならない。一方、東京都のように就職期を中心に未婚の女性人口が転入超過で多く集まるエリアは、図表3のような現象が発生する。

       

      [図表3]TFRイメージ/未婚女性人口転入超過エリア(Z歳の計算式)

       

      転入超過発生前の計算では、50/200でTFRは0.25となる。しかし転入超過発生後には、50/220となり、TFRは0.23へと下落する。つまり、そのエリアに従来から住む女性の年齢別の結婚・出産動向や少子化対策が不変でも、未婚女性の流入によりTFR低下が発生するのである。

      3―四半世紀で東京都の出生数は増加、「多子化」へ

      TFRを少子化ベンチマークとしている自治体に警鐘をならすデータを示したい。東京一極集中とは1997年の東京都への男女の転入超過開始を起点(女性は96年から開始)とする、東京都への他のエリアからの右肩上がり転入超過による人口増加のことである(図表4)。

       

      資料:東京都「住民基本台帳移動報告」より作成
      [図表4]1997年~2020年東京都男女別転入超過人口(人) 資料:東京都「住民基本台帳移動報告」より作成

       

      女性一極集中が始まる前年95年から2020年の都道府県別四半世紀出生数減少率をランキング形式で確認すると、全国平均で約29%の減少率となった(図表5)。

       

      資料:総務省「住民基本台帳移動報告」より作成
      [図表5]1995年~2020年 都道府県出生数減少率ランキング(人、%) 資料:総務省「住民基本台帳移動報告」より作成

       

      わずか四半世紀で出生数が7割水準となった。しかもその内訳をみると都道府県間で驚くべき出生数の減少率格差が生じていることがわかる。約5割も減少した5つのエリアは全て東北エリアとなった。特に福島県と山形県は1970年から2020年の50年間減少率と比べると大きくランキングを上げており、特にこの25年で出生数激減が発生した。福島県は2011年に発生した東日本大震災・原発事故を端緒に、より多くの女性が県外へ転出超過を開始。女性の転出超過数が常に全国トップクラスであり、出生数減少に拍車がかかる形となった。山形県は92年に山形新幹線が開通し、仙台の先の東京へのアクセスが格段に上がった。東京での就業検討の高まりが女性流出に影響している様子が20年の東北活性化研究センター調査からもうかがえる。

       

      一方、全国平均を29%水準にまで引き下げたのは12エリアで、中でも東京都は50年間減少率では約6割減であったが、この四半世紀では出生減どころか103%の出生増加エリアに転じ、唯一少子化を免れ多子化エリアに変貌した。それほどまでに東京都に若い女性人口が集中したのである。コロナ禍中も東京都は20代前半の就職期の未婚女性を中心に転入超過させ続けた。9割超が未婚者の20代前半の若い女性が地方から横滑りで東京都に転入することで東京都のTFRは引き下がる。低TFR、高未婚率、待機児童の多さ等は、地方からの未婚女性の流入数の多さに起因していることに気付かねばならない。

      4―地元を去り行く女性を顧みない政策に人口の未来なし

      都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある(TFRではない)と講演会等で繰り返し伝えてきたが、認知浸透は遅い。現行少子化対策に大きな変化が伴うことへの拒否感の強さからか「女性の転出減がテーマならば、少子化対策課担当業務外である」との現場の声も仄聞する。有効なエビデンスを見ない政策固執の背景には、若い女性の県外流出に対する極端なまでの危機感のなさ・鈍感さがある。妊活・子育て支援等の既婚者(離死別者を含む)政策は、全て「地元に残る女性を対象」とした政策である。若年未婚女性の流出による減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族・労働価値観を頑なに変えない」「地元を選ばない人は視野にいれない」社会風土が感じられる。

       

      統計的に見れば若い女性が去り行くトレンドのエリアに人口増加の未来はない。四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示しつつ、現行の地域少子化対策に欠けている「人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう。

       

       

      天野 馨南子

      ニッセイ基礎研究所

       

       

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        ニッセイ基礎研究所  人口動態シニアリサーチャー

        東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。1995年日本生命保険相互会社入社、1999年から同社シンクタンクに出向。専門分野は少子化対策・少子化に関する社会の諸問題。内閣府少子化関連有識者委員、地方自治体・法人会等の人口関連施策アドバイザーを務める。エビデンスに基づく人口問題(少子化対策・人口動態・女性活躍・ライフデザイン)講演実績多数。著書に『データで読み解く「生涯独身」社会』(宝島社新書)等

        著者紹介

        連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト

        ※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
        ※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年2月8日に公開したレポートを転載したものです。

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