百貨店が消えた街…山形県酒田市／埼玉県春日部市

今回の売却は、直ちに店舗の閉鎖というわけではありませんが、業界の状況を顧みると、明るい未来を見据えることはできないでしょう。

昭和の時代には、人々の憧れの場であった百貨店。人々のライフスタイルの変化に対応できず、凋落の一途をたどっていますが、特に地方や郊外では「街のシンボル」というケースが多く、百貨店の閉店は一大事です。

たとえば、山形県酒田市の中心地にあった百貨店『マリーン5清水屋』。2020年7月15日に閉店し、山形県は全国で初めて「百貨店空白県」になりました（その後『そごう徳島店』が閉店し、徳島県も百貨店空白県に）。郊外型店舗やショッピングモールの開業、地域経済の低迷などを受けて、10年以上前から閉店が噂されていました。百貨店の閉店により、いよいよ集客の中心は、1.5㎞ほど離れたJR酒田駅周辺へと移るだろうといわれています。

東京近郊では、たとえば春日部市^＊。2016年2月『西武春日部店』が閉店し、同市から百貨店が消えました。前身となる『ロビンソン百貨店春日部店』が誕生したのは1985年のこと。街のシンボルとして親しまれるも、春日部市の人口は2000年にピークを迎え減少期に入り、売上も徐々に下降。屋号を「西武」に変更した2013年、『イオンモール春日部』がオープンすると売上は急減し、その2年後に閉店が発表されました。存続を訴える署名運動などが行われ、百貨店跡地には高級家具販売店『匠大塚』が本店として入ることが決まり、地域の人は胸をなでおろします。

＊『ララガーデン春日部店』にサテライト店『三越春日部』あり

地方と東京の郊外。状況は異なりますが、視点を変えて、両市の平均公示地価の推移に注目してみます。春日部市は東京の地価高騰に引っ張られるように、コロナ禍前は前年比プラスを記録していましたが、それ以外の時期は酒田市同様、前年比マイナスを記録しています。街として下降線にあるのと連動するように、地域の百貨店も凋落していった様がみえてきます。

地域の衰退が先か、それとも百貨店に元気がないから地域が衰退するのか……。どちらが先とはいえず、恐らく、相互関係にあると考えらえますが、どちらにせよ、百貨店業界にとっては厳しい局面が続きます。

総務省『令和2年国勢調査』によると全国1,719市町村のうち、82.5％にあたる1,419市町村で人口が減少しました。人口減少期にある日本では、その数がさらに増えていくものと考えられます。

さらに、現在百貨店が1店舗の都道府県は、福島県（うすい百貨店）、茨城県（京成百貨店）、山梨県（岡島百貨店）、新潟県（新潟伊勢丹）、富山県（大和富山店）、福井県（西武福井店）、岐阜県（岐阜タカシマヤ）、滋賀県（近鉄百貨店草津店）、和歌山県（近鉄百貨店和歌山店）、島根（一畑百貨店）、香川県（高松三越）、高知県（高知大丸）、佐賀県（佐賀玉屋）、熊本県（鶴屋百貨店）、宮崎県（宮崎山形屋）、鹿児島県（山形屋）、沖縄県（デパートリウボウ）と、17にものぼります。

かつて、賑わいの中心にあった百貨店。「百貨店が消える街」はさらに増えていきそうです。

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