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「遺言がない」ために起こった相続トラブルの事例

前回は、そもそもなぜ「遺言」を作成する必要があるのかを説明しました。今回は、遺言の不備から無効になってしまった場合、どのようなトラブルが起こりうるのかを見ていきます。

関係が希薄であるほど起こりやすい「お金のトラブル」

遺言がなかった、あるいは遺言に不備があって無効になったことによって、どのようなトラブルが起こるのか、事例と共に見ていきましょう。

 

被相続人であるAさんは結婚歴がなく、10年前から同じく独身の妹・B子さんと同居していました。Aさんは、B子さんと20年前に亡くなった弟・Cさんとの3人兄弟でした。

 

被相続人Aさんの自宅は、もともとAさん、B子さん、Cさん三兄弟の親が建てたもので、親の死後、名義はAさんになっていました。

 

Aさん亡き後、B子さんは、家の名義を自分に書き換えようとして、初めて、亡くなった弟の息子・Dさんが、代襲相続人であることに気がつきました。B子さんが最後にDさんに会ったのは、20年前のCさんの葬儀の席で、それ以来、連絡を取っていませんでした。

 

そこで、家の名義をB子さん名義に移転登記することに対して、了承のハンコを押してほしいと、書面で頼みました。

 

ところがDさんは、弁護士を立てて「自分にも相続権があるのだから、財産はきっちり半分に分けてほしい」と主張し、譲りません。3カ月経った今も解決がつかず、B子さんは精神的に疲弊しきっています。

 

Aさんは代襲相続人の存在にまで頭が回らず、「自宅はB子に相続させる」という旨の遺言がなかったために、亡くなった後、妹と甥の間でトラブルに発展してしまいました。

 

Dさんと財産を半分ずつ分けるとなると、現在、B子さんが住んでいるAさん名義の家を処分するしかありません。血縁の濃い兄弟なら、お互いの事情をよく分かっているので、そこまでの無茶は言わないのではないでしょうか。

 

しかし、長年、ほとんど顔を合わせていない甥・姪との関係となると、関係はかなり希薄になります。そして、関係が希薄であればあるほど、思いがけない財産が入ってくることが分かったとき、相手の事情も考えず、ドライにお金に執着する傾向が顕著になっていきます。

遺言書があれば疎遠な親族と関わらずに済んだが…

筆者も、代襲相続人の立場の人から、「長く会っていない伯母から、『ハンコ代として20万円を支払うので、相続放棄してほしい』という手紙が来た。どうしたらいいだろうか」というような相談を受けたことがあります。

 

相手の弁護士が、「こちらは亡くなった父親と母親の世話で、1000万円かかったのだから、その分を引かせてもらう」など、脅しともとれる言い方をしてきたこともありました。

 

被相続人の名義になっている不動産が東京都区内の交通の便のいい場所にあり、調べてみると土地だけで1億円を超えることが分かったケースもあります。代襲相続人にしてみたら、数十万円のハンコ代で済ませられてはかなわない、というところでしょう。

 

話をB子さんのケースに戻しますと、疎遠になっていた甥に、移転登記のためのハンコをもらわなくてはならなくなったこと自体が、すでにトラブルになっているといえます。冒頭に書いたように、「自宅はB子に相続させる」と、ひと言、遺言書があれば、わざわざ何十年も顔を合わせたことのない甥に、連絡を取る必要もなかったのです。

 

結局、B子さんはAさん名義の家と土地を売却し、売却代金およびその他の財産を、甥のDさんと半分ずつ分けることになりました。

南青山 M’s 法律会計事務所 代表社員
一般社団法人社長の終活研究会 代表理事 弁護士/公認会計士

弁護士・公認会計士。南青山M’s法律会計事務所代表。芦屋大学経営教育学部客員教授。
1973年愛媛県生まれ。1995年一橋大学経済学部卒業。2006年成蹊大学にて法務博士号取得。1995年監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社、上場企業の監査、M&A等に携わる。その後、会計事務所、法律事務所勤務等を経て2009年に南青山M’s法律会計事務所を設立。個人、企業にとって身近な法律問題はもちろん、税務問題、会計問題、それらが絡み合う複雑な問題についても、冷静に問題を分析し、依頼者にとって最も利益となる問題の解決方法を提案、実践している。著書に『ドロ沼相続の出口』『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』(幻冬舎)、『今すぐ取りかかりたい 最高の終活』(青月社、共著)。

著者紹介

連載老後の財産管理に有用な「死後事務委任契約」「遺言」の活用術

本連載は、2015年11月25日刊行の書籍『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

老後の財産は 「任意後見」で守りなさい

老後の財産は 「任意後見」で守りなさい

眞鍋 淳也

幻冬舎メディアコンサルティング

昨今、高齢者を狙った詐欺や「争続」が新聞やテレビなどのメディアで盛んに取り沙汰され、老後の財産管理に対する不安が高まっています。高齢になると判断能力が低下してしまい、望まないかたちで財産を失ってしまうケースは多…

 

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