今、税理士が富裕層へ「500万円の暦年贈与」を提案するワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

相続・贈与対策でおさえておきたい「生前贈与の活用方法」「遺言書の活用方法」について、税理士の追中徳久氏が解説していきます。 ※本連載は書籍『保険税務のプロによる 相続・贈与のお悩み解決ノート』(ぎょうせい)から一部を抜粋し、再編集したものです。

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相続対策…税理士が「早めの贈与」をお勧めするワケ

■生前贈与の活用

 

2021年度の税制改正大綱では、「今後、諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。」との考え方が示されました。(※)

 

現在、最も有効とされる①長い期間にわたる暦年贈与②婚姻期間が20年以上の配偶者への居住用不動産(または取得資金)の贈与③直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を柱とした生前贈与は、今後、見直しを強いられるかもしれません。

 

おそらく、暦年贈与の廃止はないと思いますが、贈与税の基礎控除110万円の縮小(本来は60万円)や相続税への加算期間3年の延長(10年または15年へ)の可能性はあると思います。ただ、見直しが実現するまで、後数年はかかると思いますから、それまで、しっかり贈与を実行しましょう。

 

※ 2022年度の税制改正大綱でも、「検討していく」という表現に変わりはありませんでした。現時点でも一体化は進んでいない状況にあります。

 

その場合、相続税率が最低10%であることから、相続税がかかるなら、例えば500万円の暦年贈与(現行税率で48.5万円の贈与税、実効税率9.7%)など基礎控除を超えた贈与を検討しましょう。

「法務局で自筆証書遺言を保管してもらう」には…

■遺言書の活用

 

法務局で自筆証書遺言を保管してもらう制度はとても便利です。

 

自分でもやってみましたが、費用が安い、形式面のチェックがある、何より家庭裁判所での検認が不要になります。ぜひ、チャレンジしてみてください。

日本税務会計学会 法律部門委員
生命保険経営学会
 税理士

1983年早稲田大学法学部卒業、1994年筑波大学大学院経営政策研究科企業法学専攻修了。

大手生命保険会社での勤務経験を活かし、生命保険や相続・贈与について年間7,000件を超える相談業務で活躍中。

モットーは、「わかりにくい税金をわかりやすく」。

著者紹介

連載保険税務のプロ直伝!相続・贈与のお悩み解決

保険税務のプロによる 相続・贈与のお悩み解決ノート

保険税務のプロによる 相続・贈与のお悩み解決ノート

追中 徳久

ぎょうせい

相続税の不安を解消! 保険契約者からの実際の相談をベースに、人生100年時代=老老相続に備えるための相続手続について解説。 生命保険の一定金額は、支払時に所得控除、受取時に非課税となるのをご存じですか? 度重な…

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