相続人の死後「預金通帳・カード」が発見できない場合の対処法【相続のプロが解説】

だれにでも起こり得る「相続」。もしものときに備え、日ごろから知識を身に付けておきましょう。本記事では、相続コンサル法人である株式会社IBICが、相続の基礎知識について解説していきます。

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預貯金の解約・名義変更①:被相続人の預貯金の把握

通帳・カード、銀行や証券会社からのお知らせを一覧にしましょう。ひととおり預貯金の銀行、支店、口座番号等が把握できたら、②に進みます。

 

[図表]一覧の例

 

※預貯金残高は、預金の凍結がされておらず記帳できるようであれば記帳してみましょう。

※もしすべての通帳・カード等があるかどうか分からない場合や、ひとつの銀行預金通帳がある場合でも他にも口座がある可能性がありますので、②に進みます。

預貯金の解約・名義変更②:銀行の窓口に行く

まず、手元に通帳・カードがある銀行の窓口で残高証明書の発行を請求します(死亡日現在の残高)。同一の銀行で複数支店の口座がある場合でもひとつの支店で発行してもらえます。

 

口座がまだ凍結されていない場合は、このときに銀行が被相続人の死亡の事実を確認したことになり、この時点で必ず口座が凍結されます。

 

銀行窓口で残高証明書を請求する際には、併せて「名寄せ」をしてもらいましょう。名寄せをすると、相続人が把握していない被相続人のその他の口座、出資金、貸金庫の有無が把握できる他、融資などの借入金といったマイナスの財産が分かるので、記載された以上の取引がないことを確認できます。

 

これによって手続きをするべき財産漏れを防ぐことができ、相続人や税務署が正確に確認できる資料になります。

どうして残高証明書を請求する必要があるのか

残高証明書が相続手続きで必要になるのは「相続税の申告が必要なとき」と「通帳などが紛失していて預金を確認するとき」、あるいは「相続人間で相続財産額の確認の資料とするとき」などです。

 

残高証明書は、相続が発生した日現在のその金融機関にある被相続人の口座の残高がすべて記載された書類です。通帳があれば残高は分かるような気がしますが、相続税の申告の際には根拠資料とするために必ず残高証明書を入手する必要があります。

 

[図表2]残高証明書の請求に必要な書類

 

 

金融機関では、各通帳の取引履歴を過去にさかのぼって取得することができます。もし特定の相続人が被相続人と同居する中で、預貯金の引き出しを勝手に行っている場合や、また相続税の申告が必要な場合においては、過去数年の贈与の状況などを確認するため等、履歴を取得しておくと便利なときがあります。

 

取引履歴請求に必要な書類は[図表2]の残高証明書の添付書類と同様です。

 

◆通帳・カードが見つけられない場合の対処法

図表2「残高証明書の請求に必要な書類」の①②を持って、心当たりのある銀行を回りましょう。例えば、被相続人の住居の近くの支店やよく出かけていた場所等の近くにある銀行の支店などです。もしその銀行の異なる支店に口座があったとしても大抵の銀行は自行内の預貯金の有無は端末で照会できるシステムになっています(できない金融機関も一部あるようです)。

相続人が、各々離れたところに住んでいる場合の注意点

預貯金の解約・名義変更をするためには、各銀行所定の「相続届」様式に各相続人が各々直筆で記名・押印(実印)が必要になります。遺産分割協議書(相続財産のうち誰が何を取得するかを明記し、相続人全員で記名・押印した合意文書)に記名・押印する際に同時に相続届にも記名押印できるように、事前にこのタイミングで必ずもらっておきましょう。

 

また、相続届に記名・押印するのは手続きを行う代表相続人のみでよいか、取得する相続人のみでよいか、あるいは相続人全員のものが必要かといった記入の仕方を、担当者にその場で聞いておくとあとあと便利です。記載例もあればもらっておきましょう。

 

併せて添付する必要な書類を漏れなく聞き出しておきます。代表の相続人が単独で手続きする場合は、他の相続人から代表相続人への委任状が必要になります。

 

相続人が各々離れたところに住んでいる場合はなかなか集まる機会がないかもしれません。書類を記入・押印する機会はなるべく1回で済ませると手間がかかりません。

 

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株式会社IBIC
 

井野武士(いの・たけし)
事務所名:税理士法人コンパス・ロイヤーズ

早稲田大学教育学部卒業。2014年税理士登録。同年コンパス・ロイヤーズ会計事務所(現 税理士法人コンパス・ロイヤーズ)設立・代表就任。2020年東京オフィス開設。株式会社IBIC代表取締役。相続・事業承継のコンサルティング業務の他、法人、個人の顧問・申告業務などを取り扱っている。

 

久保和之(くぼ・かつひで)
事務所名:創和会計 久保和之税理士事務所

茨城大学大学院人文科学研究科地域政策専攻(監査論研究)卒。2013年税理士登録。水戸市内の税理士事務所で経験を積み、2014年独立開業。クライアントに寄り添った迅速で的確な提案が信条。株式会社C-suite代表取締役、株式会社IBIC専務取締役

 

岡田眞輝(おかだ・まさてる)
事務所名:岡田総合法律事務所

東京大学法学部卒。2012年弁護士登録。総合商社勤務や茨城県内での法律事務所勤務を経て、2017年岡田総合法律事務所を開設。民間企業での経験を活かした企業法務の他、相続、離婚、交通事故など幅広い分野を取り扱っている。

 

渡部俊介(わたなべ・しゅんすけ)
事務所名:みらい中央法律事務所

2014年司法修習修了(67期)。2015年茨城県弁護士会登録。2018年みらい中央法律事務所設立。主に交通事故等の一般民事事件、個人破産等の債務整理、離婚・相続等の家事事件を取り扱っている。地元茨城県に密着した事務所を目指している。

 

伊藤拓也(いとう・たくや)
事務所名:伊藤司法書士事務所

筑波大学第一学群自然学類数学科卒。2013年司法書士登録。茨城県内での司法書士事務所勤務を経て、2018年伊藤司法書士事務所を開設。他士業とのネットワークを活用し、信託・事業承継等の案件を取り扱っている。

 

川又晋(かわまた・すすむ)
事務所名:川又司法書士事務所

フランス料理修行等を経て、2006年行政書士事務所を開設。2010年川又司法書士事務所を開設。創業支援、企業法務、成年後見、空き家問題等を中心に取り組んでいる。

 

宮部正樹(みやべ・まさき)
事務所名:水戸駅南司法書士事務所

東北大学法学部卒。2014年司法書士登録。司法書士事務所勤務を経て、2017年10月に水戸駅南司法書士事務所を開設。親切丁寧な対応で、相続発生前の遺言作成サポート、相続発生後の不動産登記や預金・保険等を含めた遺産承継業務に取り組んでいる。

 

玉津直広(たまつ・なおひろ)
事務所名:めいせい行政書士事務所

金沢大学法学部法学科卒。茨城県内で金融機関、地方公務員勤務を経て、2014年行政書士登録。めいせい行政書士事務所を開設。相続・遺言手続きを中心に許認可申請・取得など個人から法人業務まで取り扱う。多くのお客様のお力になるべく日々奮闘している。

 

根本博之(ねもと・ひろゆき)
事務所名:根本行政書士事務所

2010年行政書士登録。測量設計コンサルティング会社で区画整理業務担当。その後、司法書士事務所勤務を経て、2010年根本行政書士事務所を開設。「顧客一人一人に寄り添った丁寧な対応」をモットーに相続・遺言をはじめとして、各種の業務に取り組んでいる。

 

 

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