※写真はイメージです/PIXTA

会社経営における節税には主に、「納付時期を遅らせる節税策」と「税額そのものを減らせる節税策」の2種類が存在します。経営者がこれらの「節税スキームのノウハウ」の知識を持つことは非常に需要であり、今後の会社の成長性をも左右するといえます。それぞれの具体的なスキームとその効果について、中小企業のサポートを専門とする税理士が平易に解説します。

税制を活用して「税額そのものを減らす」

ここに注目!   軽減税率   税額控除 

 

2つ目の節税策は、いまより低い税率の適用を受けたり、人材投資や設備投資に係る税額控除を受けたりすることで、税金そのものを減らす方法です。

 

もちろん適用要件に合致させるためには、規定の整備などの手続きが必要なものもありますが、適用要件に合致し、税金そのものを減らすことができれば、減った税金相当は即刻他の投資に回すことができます。要件に合致すれば必ず実施したほうがよいです。

 

本章では、次ページ以降で計15種類の節税策を紹介しますが、1つでも導入できそうなものがあれば、まずは簡単なものから導入を検討してみましょう。

 

導入するかしないかで、納税して資金を流出させるだけなのか、別の投資に回して会社を成長させるのか、今後の明暗が分かれるはずです。

 

導入に際しては、⑫簡易課税制度、⑬分社化等、留意点があるものもある。

 

 ムダをなくすコツ 

8種類の手法で税額を減少させる

 

 

安藤 祐貴
スぺラビ税理士法人 代表税理士

 

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本記事は『小さな会社のムダをなくしてお金を残す!』(自由国民社)より抜粋・再編集したものです。

小さな会社のムダをなくしてお金を残す!

小さな会社のムダをなくしてお金を残す!

安藤 祐貴

自由国民社

社長、その経費、本当に必要ですか? 50万円のムダ遣いは、1000万円の売上獲得に匹敵します!利益を増やすには、売上を増やすよりムダを削減する方が先! 会社の数字を「見える化」してムダな経費・出費をくまなく洗い出…

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