税務調査、そしてビジネスの危機へ…経営者「税金への認識の甘さ」が招く大問題【税理士が解説】

払うべきものは払う。払わなくていいものは払わない

利益に対して約30％の税金を支払ったあとの金額が、本来会社として使うことのできる資金となります。それを支払わずに投資に回したり、過度に生活水準を上げたりすることは、本来の力以上にお金を使っているだけにすぎず、いつか痛い目にあいます。

ただし、なにも不必要に税金を納める必要はまったくありません。ルールブック（条文）に書いてある節税策はすべて忠実に実行し、本来支払うべき税金だけを納めていればなにも問題はありません。

なお、本書で紹介する「節税策」には、とっておきの秘策は1つもなく、税理士であれば誰もが知ることばかりです。ただ、当たり前のことを当たり前に実行していない会社が多くあるのです。もちろん要件に合致しなければ使うことはできませんが、合致するものを1つでも実行することで、効果的な節税や資金繰り対策につながるはずです。

安藤 祐貴
スぺラビ税理士法人　代表税理士

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