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連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト【第57回】

顕在化する米インフレリスク…消費者物価は31年ぶりの水準に上昇。インフレは来年以降の低下予想も、長期間高止まりする可能性

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顕在化する米インフレリスク…消費者物価は31年ぶりの水準に上昇。インフレは来年以降の低下予想も、長期間高止まりする可能性 (写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、ニッセイ基礎研究所が2021年11月30日に公開したレポートを転載したものです。

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はじめに

米国では10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比+6.2%となったほか、個人消費支出(PCE)価格指数も+5.0%と、いずれも1990年以来31年ぶりの水準となるなど、インフレリスクが顕在化している(図表1)。

 

[図表1]CPI、PCE価格指数(前年同月比)
[図表1]CPI、PCE価格指数(前年同月比)

 

インフレ高進の要因は新型コロナの感染拡大の影響で個人消費が対面型サービスから財へシフトする中、エネルギー価格の上昇や原材料価格、物流コストの上昇に加え、サプライチェーンの混乱などの供給制約もあって、財価格が大幅に上昇していることがある。

 

今後、感染が落ち着くことで、財からサービス消費へシフトすることが見込まれるほか、供給制約が解消することで財価格が下落し、FRBをはじめとして来年以降はインフレが低下するとの見方が多いものの、インフレが長期間高止まりするとの懸念も燻っている。

 

本稿は足元のインフレ動向を確認した後、今後のインフレ見通しについて論じている。当研究所は来年以降世界的に新型コロナの感染が抑制される前提でCPI(前年比)が21年の+4.4%から22年は+3.4%、23年は+2.3%へ低下すると予想している。

 

もっとも、足元でオミクロン株の感染拡大が懸念される中、今後のコロナ感染動向が見通せないこともあって、サプライチェーンの混乱などの供給制約の解消時期には不透明感が強い。また、労働供給の回復遅れによって賃金上昇圧力が多くの業種に広がる場合や、住宅価格の高騰を背景とした家賃の上昇が持続する場合には、インフレが長期間高止まりする可能性はあろう。

米国のインフレリスクが顕在化

(CPI、PCE価格指数)総合指数は前年同月比で31年ぶりの水準

CPIは新型コロナの感染拡大と感染対策として経済活動が大幅に制限されたこともあって、総合指数が20年5月に前年同月比+0.1%まで低下した後は上昇基調に転じ、21年10月には+6.2%と1990年11月以来、31年ぶりの水準に上昇した(前掲図表1)。

 

また、物価の基調を示すエネルギーと食料品を除いたコア指数も同様に20年5月に+1.2%をつけた後反発し、21年10月には+4.6%と91年8月以来の水準に上昇しており、足元で物価上昇圧力が非常に高まっている。

 

また、CPIのコア指数以外に物価の基調を示す指標として、クリーブランド連銀はCPI構成品目の価格変化率の50パーセンタイルにある品目の価格変化率で示されるメディアン指数や、価格変化率分布の両端から8%ずつ控除して、残った品目の価格変化率を加重平均した刈り込み平均指数を公表している。

 

これらの指数を確認すると、21年10月のメディアン指数は前年同月比+3.1%と、21年3月の+2.0%から上昇し、08年10月以来12年ぶりの水準に上昇した(図表2)。

 

 [図表2]消費者物価指数(メディアン、刈り込み平均)
[図表2]消費者物価指数(メディアン、刈り込み平均)

 

また、刈り込み平均指数も21年10月が前年同月比+4.6%と20年5月につけた+1.2%から大幅に上昇したほか、91年8月以来の水準となっており、価格上昇品目の裾野が広がっていることが示されている。

 

一方、FRBが物価指標として重視しているPCE価格指数(前年同月比)は総合指数が21年3月以降FRBの物価目標(2%)を上回って推移しているほか、21年10月は+5.0%とCPI同様90年11月以来31年ぶりの水準に上昇した。

 

また、コア指数も21年4月以降は物価目標を上回っており、21年10月は+4.1%と91年1月以来の水準に上昇するなど、こちらも基調としての物価上昇圧力が高まっていることを示している(前掲図表1)。

 

物価上昇要因(1) 財需要の増加と財価格上昇

 

CPI(前年同月比)をエネルギー、食料品、コア指数をコア財※1と、コアサービス※2に分けて新型コロナ流行以降の推移をみると、エネルギー価格が20年の春先に一時▲20%近い大幅な下落となった後、その反動もあって21年には大幅な伸びを示し、21年10月が+30.0%と05年9月以来の水準となった(図表3)。また、食料品価格も21年10月が+5.3%と09年1月以来の伸びとなった。

※1 コア財は食料品とエネルギーを除く商品価格

※2 コアサービスはエネルギーサービスを除くサービス価格

 

[図表]CPI内訳(前年同月比)
[図表]CPI内訳(前年同月比)

 

一方、コア財価格は21年10月が+8.4%と21年6月につけた+8.7%を幾分下回ったものの、81年7月以来、実に40年ぶりの水準となった。

 

とくに、コア財価格は新型コロナが流行する前の過去10年間(10年~19年)の平均増加率が+0.2%に留まるなど、ほとんど価格上昇がみられていなかっただけに、今般のCPI上昇局面でコア財価格の上昇が際立っている。

 

最後に、コアサービスは21年10月が+3.2%の伸びに留まっており、こちらは16年9月以来の水準と他の項目に比べて価格上昇が抑えられていることが分かる。

 

コア財価格がコアサービス価格に比べて上昇が顕著となっている要因の一つに、今般のコロナ禍からの回復過程で個人消費の回復が財消費に集中していたことが考えられる。実際に、新型コロナ流行前の20年1月を100として指数化した実質個人消費をみると、21年10月に全体では104.3と新型コロナ流行前を上回る水準に回復している(図表4)。

 

[図表4]実質個人消費
[図表4]実質個人消費

 

これを財とサービスに分けてみると、サービス消費は98.7と新型コロナ流行前の水準を依然として回復できていない一方、財消費は116.8と新型コロナ流行前を2割弱上回っており、個人消費の回復が財消費主導になっていることが分かる。

 

財消費が堅調な要因として、新型コロナの感染拡大に伴い感染対策として外食や旅行などが制限されるなど、対面型サービス消費が抑えられたため、個人消費がサービスから財にシフトしたことが考えられる。また、累次に亘る経済対策に盛り込まれた家計への直接給付や失業保険の追加給付などによって、家計の可処分所得が大幅に増加したことも耐久消費財などの財消費を押し上げた要因だろう。

 

物価上昇要因(2) 原材料価格、物流コストの増加

 

原油価格はコロナ禍からの経済正常化に伴う需要増加に加え、主要産油国の増産見送りから7年ぶりに一時80ドル台に上昇した(図表5)。貴金属や穀物など国際商品先物指数も7年ぶりの水準に上昇しており、エネルギーや原材料価格の上昇が顕著となっている。

 

また、世界的なコンテナ不足から航路による中国輸出コンテナ運賃指数(1998年1月1日=1000の受注価格ベース)は20年初の900近辺から足元は3,250近辺と3.6倍に急騰しており、物流コストに大幅な増加がみられる(図表6)。

 

[図表5]原油およぼ商品先物価格 [図表6]中国輸出運賃指数
[図表5]原油およぼ商品先物価格
[図表6]中国輸出運賃指数

 

上昇要因(3) サプライチェーンの混乱に伴う供給制約

 

コロナ禍からの回復過程で財への需要が急拡大する一方、原材料不足や労働力の不足もあって、供給が需要に追い付かない供給制約の問題が様々な業界で指摘されている。

 

実際に、ISM製造業景況指数における入荷遅延指数は新型コロナ流行前の50台前半から21年5月には79弱と1974年4月以来の水準となるなど入荷遅延が深刻化した(図表7)。その後、21年10月は5月からは低下したものの、依然として70台半ばに高度止まりしており、ほとんど改善はみられない。

 

これらの結果、製造業企業が仕入れ業者に支払う価格も大幅に上昇しており、ISM製造業景況指数における仕入れ価格は21年6月に92.1と1974年5月以来の水準となった後、21年10月も85.7と08年7月以来の水準に高止まりしている。

 

一方、米国内製造業者の財・サービス販売価格を示す生産者物価のうち、最終需要先に対する販売価格を示す最終需要価格(前年同月比)は21年10月が+8.6%と2010年の統計開始以来最高となった(図表8)。

 

[図表7]SM製造業景況指数(入荷遅延、支払価格) [図表8]生産者物価指数(最終需要)
[図表7]SM製造業景況指数(入荷遅延、支払価格)
[図表8]生産者物価指数(最終需要)

 

このうち、サービス価格が+5.9%、財価格が+14.2%となっており、サービス価格に比べて財価格の上昇が顕著となっている。サービス価格は21年8月に+6.4%の統計開始以来最高となった後に幾分低下している一方、財価格は統計開始以来最高となっており、足元で財価格の上昇に歯止めが掛かっていない。

 

ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員

【職歴】
 1991年 日本生命保険相互会社入社
 1999年 NLI International Inc.(米国)
 2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
 2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
 2014年10月より現職

著者紹介

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