「黄色信号」のタワマン相続…“大きすぎる節税効果”に国税庁は【税理士が解説】

「大きすぎる節税効果」だが…国税庁は

しかしながら、相続税を明らかに回避する行動は、国税庁から常に警戒をされています。

また相続税の話ではありませんが、高さ60メートルを超えるマンションについては、高層階ほど固定資産税の負担が大きくなるよう平成29年に改正がありました。

相続税の計算への直接的な影響はないため節税のしくみはまだ有効なのですが、この改正は、タワーマンションに関する税制の見直しが入ったということを意味します。

実際、タワーマンションによる相続税対策に、国税庁のメスが入った事例も発生しています。

つまりタワーマンションは今、黄色信号の状態です。

今後はタワーマンションによる相続税対策には規制がかかるかもしれない、ということを念頭に置いたほうがよいでしょう。

相続税対策はタワーマンションによるものだけではありません。

■動画でわかる「タワーマンションによる相続税の節税対策は黄色信号」

天野 清一

税理士法人・都心綜合会計事務所

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】