税務調査で思わぬペナルティ発生…「名義株」疑われないための対策を税理士が解説

計画的に行えば、かなり有利に…「手続き」を解説

贈与契約は、贈与を行う前に交わされているはずですので、公証人役場に贈与契約書をもっていき、契約書が何月何日に存在していた、ということを担保してもらいます。

それから、株主として会社の意思決定に関わっている、という実態を記録することも大切です。株主総会に参加して、議事録にそのことを記録しておきましょう。

なお、株式に配当が生じたときは、株主本人の口座に入金します。これが別の人間だと、本当はその人が実質の株主ではないのか、と疑われるからです。必要に応じて、配当金の確定申告をすることも有効です。

逆にこれらを一切せずに、名義株を疑われたときは大変ですので、十分注意をしてください。

また、事業承継対策として株式を贈与するときは、計画的に行えば、かなり有利に贈与できる税制もあります。事業承継を見越して贈与を始めたいという方は、お早めに税理士に相談ください。

■動画でわかる「名義株も税務調査で問題になりやすい」

天野 清一

税理士法人・都心綜合会計事務所

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