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フィリピン、タイ、マレーシア…アジアの経済特区
経済特区は海外不動産投資を行ううえで、注目をしておきたいキーワードだといえます。というのも、国をあげて成長させようと力を注いでいるため海外からの投資マネーが期待でき、キャピタルを狙いやすい地域だといえるからです。
東南アジアであれば、たとえば「フィリピン」。同国ではフィリピン経済特区庁（PEZA）が経済特区を管理し、その数は300以上。進出できる企業は輸出製造業や観光業、ITサービス輸出、医療ツーリズムなど、10ほどに限定。それでも、1,000を超える日系企業が進出しています。
タイの経済特区で有名なのが「東部経済回廊（ECC）」。バンコク東部のチョンブリー、ラヨーン、チャチェンサオの3県にまたがる地域で、次世代自動車のほか、医療、航空、ロボットなどのハイテク産業の特定業種の投資促進と陸海空インフラなどを一体的に開発することを目指しています。自動車産業が集積するチョンブリー県のレムチャバン港周辺は「東洋のデトロイト」と称されるほどです。
日本人が移住したい国、14年連続第1位のマレーシアでは、2008年に世界遺産に登録されたマラッカ。「マラッカウォーターフロント経済区（M-WEZ）」では、マラッカ州政府が中心となり官民一体でマラッカ海峡に面した沿岸海域に巨大経済回廊を造る計画が進行中。国内外から2兆6,500億円以上を呼び込み、2035年までに州のGDPの5％を占めることになると予想されています。
このような経済特区では、大規模な国家プロジェクト級の開発が進められ、なかにはそのプロジェクトに日本人が投資できる案件もあるので注目を集めています。とはいえ海外不動産投資では、カントリーリスク、為替リスクなど、国内不動産投資にはないリスクが伴います。これらを許容できるかどうか、しっかりと検討することが重要です。
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