検索
「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー
温暖化の必須要件：新興国・途上国の排出量削減
10月31日から11月12日までグラスゴーにおいてCOP26が行われている。11月1、2日の首脳級会合では、ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相が2050年、インドのナレンドラ・モディ首相が2070年までにカーボンニュートラルを目指すと初めて明言するなど、新興国・途上国による目標の明示が相次いだ。また、総選挙を終えて出席した日本の岸田文雄首相、ジョー・バイデン米国大統領など先進国首脳の多くは、途上国への支援を強化する意向を示している。
もっとも、2009年12月のCOP15で採択された『コペンハーゲン合意』では、先進国は途上国の温暖化対策として2012年までに300億ドル、2020年に向けて年間1,000億ドルの支援を目標とすることに決めた。しかしながら、この約束は結果的に守られていない。途上国の間では、産業革命以降、先進国が温室効果ガスの排出量を急増させ、地球温暖化を招いたとの認識が共有されている。従って、先進国が新興国・途上国の対策コストを負担すべきとの意見が大勢だ。
もっとも、2019年までの20年間に限れば、世界の温室効果ガス排出量増加分の57.6％を中国が占め、日本、中国、韓国、インドを除くアジアが25.1％、インドの比率も13.9％に達していた（図表1）。一方、日本、米国、EUの排出量は減少している。つまり、新興国・途上国による排出量の伸びを抑え、減少傾向にしない限り、温暖化を止めることは難しいだろう。
主要先進国が強める対中圧力：自らの排出削減と新興国・途上国への支援
今回の首脳級会合、世界の温室効果ガスの27.9％を排出する中国の習近平国家主席が出席を見送った。リモートでの演説を議長国である英国から拒否され、同主席は書面でのメッセージにおいて、先進国による途上国支援を強く訴えている。これに対し、バイデン大統領、英国のボリス・ジョンソン首相などは中国の消極的な姿勢を批判、このところの米欧主要国と中国の対立が改めて確認される形となった。
ちなみに、9月23日、国連総会の一般討論でビデオ演説を行った習主席は、2030年までに温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2060年にはカーボンニュートラルの達成を目指すと表明した。しかしながら、足下、中国は深刻な電力不足に陥るなど、目標達成への具体的道筋は見えていない。
欧州の調査チームが南極ドームCで行った氷床の分析では、過去80万年に亘って安定していた大気中の二酸化炭素濃度が、1800年代に入って急上昇している状況が明らかになった（図表2）。温室効果ガスが温暖化の要因であることは既に科学的なコンセンサスと言え、この問題への取り組みには中国が極めて重要であることは間違いない。
出所：欧州南極氷床調査等のデータよりピクテ投信投資顧問が作成
中国へ圧力を掛ける意味もあり、主要先進国は自らの排出削減へ一段と注力せざるを得ないだろう。さらに、中国の影響を受ける可能性の強い新興国・途上国に対し、カーボンニュートラルへ向けた経済的支援を強化すると見られる。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『COP26 温暖化抑止への現実的課題』を参照）。
（2021年11月5日）
市川 眞一
ピクテ投信投資顧問株式会社 シニアフェロー
「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー
日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
圧倒的知識で各専門家が解説！カメハメハ倶楽部の資産運用セミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】
