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コロナ禍「住宅費用が高すぎる」の悲鳴
一昨日、琉球新報の『「家賃が払えない」那覇市の困窮相談8000件 前年比の8倍に コロナ影響で収入減』がYahoo!ニューストピックスに掲載され、大きな話題となりました。沖縄県那覇市に居住の生活困窮者を支援する、サポートセンターへの相談件数が、前年度の8倍に上ったことが報道されたのです。
このニュースを受けネット上では「コロナで給与が下がっても住宅費用は据え置き。もう払えない」「住宅ローンも家賃も高すぎる」といった声が相次ぎました。
国道交通省住宅局は平成30年、住宅費用について「生活必需品を切りつめるほど苦しい」、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」、「ぜいたくを多少がまんしている」、「家計にあまり影響がない」の4段階評価を選択する方式で調査しました（『住生活総合調査結果』）。
①住宅ローンのある持ち家
住居費負担に対する評価を見ると、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」が56.2%と最も高く、「ぜいたくを多少がまんしている」25.2%、「家計にあまり影響がない」12.4%、「生活必需品を切りつめるほど苦しい」5.6%と続きます。
実際の費用感はいくらか。国土交通省『平成30年度 住宅市場動向調査』によると、住宅ローン年間返済額は全国平均で116.5万円、三大都市圏平均で131.6万円です。
建物別に見ていくと、分譲戸建住宅取得世帯で平均116.7万円、分譲マンション取得世帯で平均130.9万円となっています。中古住宅のローン年間返済額は、中古戸建住宅取得世帯で平均115.3万円、中古マンション取得世帯で平均104.3万円です。
②借家
住居費負担に対する評価を見ると、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」が50.5%と最も高く、「ぜいたくを多少がまんしている」22.4%、「家計にあまり影響がない」16.2%、「生活必需品を切りつめるほど苦しい」7.8%と続きます。
総務省統計局『平成30年住宅・土地統計調査』によると、居住用借家の1ヵ月あたりの家賃・間代は全国平均「5万5,695円」です。
都道府県別に見ていくと、最も高額となったのは東京「8万1,001円」。神奈川「6万8,100円」、埼玉「5万9,358円」、千葉「5万7,421円」と続きます。
一方賃料の低い県について見ていくと、高知「4万255円」、岩手「3万9,990円」、島根「3万9,797円」、山口「3万9,559円」、秋田「3万9,404円」、宮崎「3万8,353円」、青森「3万8,264円」、鹿児島「3万7,863円」となっています（関連記事『47都道府県別「家賃ランキング」…東京と鹿児島の恐ろしい差』）。
「強制執行の末、住む家を失う」
国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。
前述の住宅費用に関する調査はコロナ前の平成30年であったものの、それでもなお「日本に住む人々」の苦しい生活が露わになっています。2年にもわたって多くの人が苦境に立たされたコロナ禍。現状がさらに悲惨であることは容易に想像がつきます。
住宅ローンであれ、家賃であれ、家計の負担は甚大です。持ち家、賃貸ともに、ローンや家賃の支払いが一定期間滞れば、最悪の場合は強制執行の末、住む家を失ってしまいます。
コロナ感染拡大が一定の落ち着きを見せている現在ですが、経済・資金繰りの急激な回復には当然至りません。困窮者への早急な対応が求められています。
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