FOMC、正常化に向けた正式発表と今後の課題 (※写真はイメージです/PIXTA)

今回のFOMCで資産購入ペースの減速(テーパリング)が表明されました。市場予想に沿う内容でサプライズはありませんでした。一方、利上げ時期については、微妙に表現を変えながらも、基本的には忍耐強くインフレが落ち着くのを待つ姿勢が示されました。ただ、インフレ動向次第では前倒しの可能性を示唆するなど、利上げ時期については不確実性が残りました。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

インデックスファンドより高いリターンを狙う!
「アクティブファンド特集」を見る

11月FOMC:11月のテーパリングは十分に織り込まれており、市場の混乱は回避

米連邦準備制度理事会(FRB)は2021年11月3日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を公表し、大方の市場予想通り量的金融緩和の縮小(テーパリング)を11月から始めると公表しました。

 

FRBは20年3月に量的緩和を再開してから足元まで、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を同400億ドル購入してきました。FRBは毎月計150億ドル(米国債を100億ドル、MBSを50億ドル)減額し、11月から国債を少なくとも月700億ドル、MBSを月350億ドルへと購入ペースを減速するとしています。

どこに注目すべきか:FOMC、テーパリング、一時的と想定される

今回のFOMCで資産購入ペースの減速(テーパリング)が表明されました。市場予想に沿う内容でサプライズはありませんでした。一方、利上げ時期については、微妙に表現を変えながらも、基本的には忍耐強くインフレが落ち着くのを待つ姿勢が示されました。ただ、インフレ動向次第では前倒しの可能性を示唆するなど、利上げ時期については不確実性が残りました。

 

まず、金融政策を声明文で再確認すると、テーパリングは11月から開始し、11月後半に国債100億ドルとMBSを50億ドル分縮小するとした上で、12月についても、国債の保有を少なくとも月に600億ドル、MBSの保有を少なくとも月300億ドルそれぞれ増やすと数字を明記して、国債購入は12月も100億ドル、MBSは50億ドル、購入額を減額することを示唆しました。

 

金融政策を声明文で説明するときは簡潔に述べられることが多いですが、毎月の購入額を具体的に示すことで、(誤った)憶測を防ぐことに注意を払っているようにも見受けられます。改めて、FRBが2013年のテーパータントラム(バーナンキFRB議長〔当時〕がテーパリング開始の意向を表明したことで金利が急上昇した)は想定通りに回避されました。テーパリング終了時期は、調整がなければ、来年中頃と見られるのも市場予想通りで、FOMC後の米国債市場の反応も小幅にとどまりました(図表1参照)。

 

日次、期間:2020年11月3日~2021年11月3日 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]米国債利回りと期待インフレ率の推移 日次、期間:2020年11月3日~2021年11月3日
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

一方で、不確実性が残るのが利上げの時期です。不確実性を生み出す要因のひとつが「一時的」と表現してきたインフレ率が徐々に長期化していることです(図表2参照)。

 

月次、期間:2016年9月~2021年9、前年同月比 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]米平均時給とインフレ率の推移 月次、期間:2016年9月~2021年9、前年同月比
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

そこで今回の声明文では一時的と「想定される」要因と表現を変更しました。これは忍耐強くインフレが落ち着くのを待つ姿勢を正当化するための調整と見られます。パウエル議長の会見から判断すると、一時的には時間的な捉え方(例えば数ヵ月といった意味)と、インフレ率が上昇してもいつかは下がるという捉え方があると見られます。今回の表現の変更は時間的な柔軟性の高い後者の解釈を前面に押し出すことを意図していると見られます。もっとも、数ヵ月で終わると思っていたインフレが思ったより長期化したのでこれを正当化したというのが、本音なのかもしれませんが。

 

なお、パウエル議長はインフレが落ち着く時期を来年の4-6月期または7-9月期と述べています。インフレを想定する期間も前回のFOMCに比べ徐々に長期化させているようにも思えます。市場はインフレ懸念を深読みし、22年末迄に2回程度の利上げを想定しています。一方、9月のFOMCでは22年末までの利上げを予想したFOMC参加者としない参加者が共に9人で拮抗していました。FRBは今後、利上げ時期を巡る市場と当局の想定の違いを埋め合わせる必要があります。混乱なくテーパリング開始を述べたことを賞賛される暇もなくFRBは次の課題に取り組むことが求められそうです。

 

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FOMC、正常化に向けた正式発表と今後の課題』を参照)。

 

(2021年11月4日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

\PR/ 年間延べ7000人以上が視聴!
カメハメハ倶楽部
「資産運用」セミナー

 

【カメハメハ倶楽部のイベント・セミナー】

【5/24開催】「プライベート・アセット」投資とは<プライベート・エクイティ編>

 

【5/25開催】4つの専門家の視点による「相続税土地評価」と相続対策の進め方

 

【5/25開催】毎月のインカムゲインも狙える小型航空機・ヘリコプター投資とは

 

【5/25開催】インフレの先を読む「ESG投資」の最新事情と資産防衛術

 

【5/26開催】税理士による企業オーナーのための「資産管理会社」を活用した資産形成・防衛術

 

【5/27開催】民事信託と生命保険を活用した「資産承継・管理」の正しい進め方

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
TOPへ