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主要国・地域の株式は堅調に推移
次に、主要国・地域の株式は、実体経済や業績の回復期待もあって、堅調に推移しました。
［図表6］主要な株式市場のトータルリターン（配当を含む、年初来、年初＝100）
米国株式市場の中を見ると、実質金利の低下や業績の伸びから、グロース株式【下の図中の青と緑】が相対優位でした。
［図表7］米国株式市場のトータルリターン（配当を含む、年初来、年初＝100）
米国リートは、実質金利の低下やインフレ期待の上昇から反騰しました。
［図表8］主要なリート市場のトータルリターン（配当を含む、年初来、年初＝100）
また、米国ハイ・イールド債券は、中国のクレジット市場での売り圧力が続いたものの、比較的安定して推移しました。
［図表9］主要な米国社債市場のトータルリターン（配当を含む、年初来、年初＝100）
最後に、その他の資産では、原油価格の上昇やビットコイン価格の上昇が印象的でした。
［図表10］多様な資産市場のリターン（年初来、年初＝100、いずれもドル建て）
上記に関連する主たる材料としては、OPECプラスによる減産幅の維持、欧州の天然ガスの需給ひっ迫、米インフレ率の高止まり、ユーロ圏のインフレ率上昇、中国の卸売物価指数の上昇、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による「インフレの高止まりは来年も続く」発言、ニュージーランド中銀の利上げ、カナダ中銀による量的金融緩和の終了発表などが挙げられます。
別途、今後にとっても重要な出来事としては、中国の7－9月期の実質GDP成長率＋4.9％（前年同期比）、中国政府による民間企業の報道事業運営の禁止、中国での「家庭教育促進法」の成立、中国人民銀行による融資規制指導（「3つのレッドライン」）の緩和、ビットコイン先物に連動するETFの上場、バイデン政権による歳出・歳入法案の規模半減（→10年で1.75兆ドルに）、米フェイスブックの児童保護に関する公聴会、大幅な円安などが挙げられます。
