少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少、経済停滞が危惧される日本社会。中国や米国と比較すると、その悲しい実態が鮮明になります。日本で「お金を守り、増やす」方法について、株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役、一般社団法人相続終活専門協会理事の江幡吉昭氏が解説していきます。
以前、金融庁が「どこで投資信託を買った人が利益を上げているのか？ 各金融機関で分析」したことがありました。調査によると、多くの利益を上げていたのは銀行や証券会社ではなく、ネット証券で買っている人だったのです。
理由としては、銀行や証券会社の「コスト」と「金融機関の営業」がいかにアテにならないか、という2点が挙げられるでしょう。
金融機関は常に毎月のノルマに追われています。お客様にひんぱんに動いてもらわないと収益になりません。「今が投資すべきタイミングかどうか」「いい商品か否か」を考える人ではなく、金融商品販売に関するトレーニングを受けた「商品販売のプロ」であることを投資家として理解する必要があります。
銀行や証券のいわれるままに運用するのは危険です。適切な勉強をすることはもちろんのこと、適切なアドバイザーとともに資産運用を行うべきと考えています。
江幡 吉昭
株式会社アレース・ファミリーオフィス 代表取締役
一般社団法人相続終活専門協会 理事
連載コロナが生み出すインフレ、損をする前に
本連載に記載されているデータおよび各種制度の情報はいずれも執筆時点のものであり（2021年10月）、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。
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