定年後キレやすくなった夫と離婚…分与財産や慰謝料に贈与税は課せられるのか?【税理士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

外出自粛や在宅勤務で夫婦や家族が一緒にいる時間が増え、価値観の違いなどが顕在化し、離婚に至るケースが増えています。離婚により配偶者から分与された財産には、通常、贈与税はかかりませんが、分与財産額が、婚姻中の夫婦の協力で得た財産額や貢献度などの事情を考慮し、多すぎる場合は、その多すぎる部分に贈与税が課せられます。岡野雄志税理士事務所の岡野雄志税理士が「コロナ離婚」した熟年夫婦の事例をもとに、ポイントを解説します。

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コロナ離婚したい人が増えている?驚愕の原因は…

近頃、「コロナ離婚」という言葉をよく目にするようになりました。「コロナ離婚」とは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛や在宅勤務で夫婦や家族が一緒にいる時間が増え、価値観の違いなどが顕在化し、離婚に至る現象を指します。

 

なかには、ドメスティックバイオレンス(DV)やハラスメントなどの肉体的・精神的暴力を伴うケースもあり、社会問題化しています。また、最近は、ワクチンを打つ、打たないという意見の相違が原因の「ワクチン離婚」なる現象も注目されています。

 

いずれも、長引くコロナ禍による閉塞感やストレスが拍車をかけていると思われますが、実際どうなのでしょう? コロナ禍で本当に離婚は増えているのでしょうか?

 

実はコロナ禍で離婚は減っている

 

厚生労働省の『人口動態総覧』によると、日本で新型コロナが発生する前の令和元(2019)年の離婚件数は、全国で20万8496組。新型コロナ発生後の令和2(2020)年の離婚件数は、全国で19万3253組。むしろ、7.3%ほど減少しています。

 

では、ウィズコロナ時代の熟年夫婦はどうなのでしょう? 「熟年離婚」は、平成17(2005)年10月13日~12月8日放送のテレビドラマを機に、流行語となりました。あれから16年、現代の熟年夫婦はコロナ禍の影響を受けているのでしょうか?

 

あるインターネット調査で、2年前に夫婦関係は満足と答えた「仲良し夫婦」、不満と答えた「不仲夫婦」、60~79歳の既婚男女計 600名に、昨年、再びアンケートを行いました。すると、「コロナ禍で夫婦関係が悪化した」と答えたのは、「仲良し夫婦」0.9%、「不仲夫婦」18.8%だったそうです。特に不満を持つ夫婦では、女性のほうがより不満度が高いという結果でした。

 

Tさんご夫妻も、奥様が長年の不満を募らせ、もう限界と離婚を切り出されました。

 

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岡野雄志税理士事務所 所長 税理士

昭和46年6月4日千葉県成田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。相続税専門の税理士。

2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。

相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

岡野雄志税理士事務所(https://www.souzoku-zei.jp/)

著者紹介

連載税理士・岡野雄志の「事例でわかる相続の恐怖」

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