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今後は「株式ロング／ショート戦略」が有効か
世界経済や金融市場が大きく変化する局面では、従来型のビジネスモデルが通用しなくなり、激変する環境に素早く適応できる対応力が企業にも求められる。
欧米の中央銀行を中心に、テーパリングに向けた議論が始まる中、過剰流動性に支えられた金融相場から、企業の業績・成長戦略などファンダメンタルズに基づく株式の選別傾向が鮮明になるだろう。
長期的なデジタリゼーションの流れを先取りして、新規事業や事業拡大を図ることができる能力が、企業の持続的な成長性を高めることになる。しかし過大な借入金や社債などにより、負債比率が高い企業では、資金繰りがひっ迫し、資金調達が困難になる可能性がある。
企業のキャッシュフロー創出力による株価に及ぼす影響が高まり、株価にもばらつきが生じると見込まれる。
ヘッジ・ファンド業界では、勝ち組企業をロング（買い持ち）にし、負け組企業をショート（売り持ち）にする株式ロング／ショート戦略により収益機会を狙う動きが強まりそうだ。
10月11日付の共同通信によると、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズは「家庭教師のトライ」を手掛けるトライグループ（東京）を1千億円程度で買収する。
買収後は、新型コロナウイルス禍で需要が拡大したオンライン教育を充実させる。トライは非上場だが、CVCは買収後3～4年で上場させる意向だ。
髙橋 文行
池田 祐美
くにうみAI証券株式会社
オルタナティブ・インベストメントプロダクト部
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