「分配と成長の好循環」を生む鍵 (※画像はイメージです/PIXTA)

衆議院が解散された。今回、政権交代の可能性は低く、総選挙後に岸田文雄内閣が本格的に始動する見込みだ。2021年度補正予算、2022年度予算は岸田政権が目指す「分配」強化へ向けた第一歩になるが、財政政策への依存では好循環は生まれないだろう。賃金の引き上げには雇用制度の改革が必要であり、そこに踏み込まなければ経済の持続的な浮揚は難しい。

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新型コロナ禍の下での雇用事情:日本の潜在的な失業率は11.5%

新型コロナ禍の下、日本の失業率が最も高まったのは2020年10月、2021年5月の3.1%だ。もっとも、総務省の労働力調査によれば、昨年4月、企業内の休業者は597万人に達していた(図表1)。これを完全失業者と合計した場合、潜在的失業率は11.5%だったことになる。

 

期間:2019年~2021年9月 出所:厚労省、総務省のデータよりピクテ投信投資顧問が作成
[図表1]完全失業者と社内における休業者 期間:2019年~2021年9月
出所:厚労省、総務省のデータよりピクテ投信投資顧問が作成

 

ちなみに、昨年4月、米国の失業率は14.8%に達した。日本で失業が顕在化しなかったのは、雇用調整助成金により、雇用の維持を前提として事業主が支払う休業手当の5分の4を国が補助していたからだろう。この制度は、新型コロナ禍の下、社会の安定には大きく貢献した。

 

一方、米国では、企業業績の急激な悪化に際して、一般に事業主には整理解雇の実施が容認される。従って、経済危機の際には、失業率の大幅な上昇が避けられない。ただし、今回は時限的に失業手当の追加給付を行うことで失業者の生活を支え、社会不安の緩和を図った。

 

政治にとって失業抑止は最大の課題の1つだ。新型コロナ禍による経済の混乱を受け、日米ともに強力な対策が打たれた。ただし、日本は雇用調整助成金で失業そのものを抑止し、米国は失業を不可避として失業者への対策を重視したのである。これは、日米両国の雇用に対する社会の考え方、そして雇用政策の違いを象徴していると言えよう。

雇用制度改革:目を背ければ「好循環」は看板倒れへ

OECD加盟国の場合、2001~20年の20年間における最も高い失業率と平均実質賃金上昇率の間には、統計的に正の相関が存在する(図表2)。つまり、先進国においては、雇用の安定性と賃上げ率はトレードオフの関係だ。

 

期間:2001~2020 出所:OECDのデータピクテ投信投資顧問が作成
[図表2]OECD加盟国の雇用の安定性と平均賃上げ率 期間:2001~2020
出所:OECDのデータピクテ投信投資顧問が作成

 

日本の賃上げ率の低さは、社会的・制度的に雇用の安定を重視してきたことによるのではないか。育休や介護休暇を含め、企業内には2019年の平均で2.6%の休業者がいる。また、整理解雇のハードルが極めて高いため、統計上は休業者でなくても、企業は余剰人員を抱えている可能性が強い。結果として成長産業への労働移動が進まず、成熟産業・企業はコストの圧縮による利益率の改善を図ることが難しい。

 

このシステムは、社会と政治の安定をもたらしてきた。しかしながら、企業が賃上げを抑制し、日本経済の生産性が向上しない要因でもある。「賃上げ=分配強化」と定義するのであれば、雇用制度の抜本的な改革が必要だろう。

 

国立社会保障人口問題研究所の将来推計によると、日本の生産人口は今後50年間、年1.1%のペースで減少する。「成長率=生産人口の伸び率×生産性改善率」なので、経済成長の持続には大幅な生産性の底上げが必要だ。財政政策だけで雇用制度の改革がない場合、賃上げも生産性改善も難しい。総選挙後、岸田政権がこの問題から目を背ければ、「分配と成長の好循環」は看板倒れになるだろう。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『「分配と成長の好循環」を生む鍵』を参照)。

 

(2021年10月15日)

 

市川 眞一

ピクテ投信投資顧問株式会社 シニアフェロー

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。
著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。
2011年6月よりテレビ東京『ワールドビジネスサテライト(WBS)』レギュラー・コメンテーター。

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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