(※写真はイメージです/PIXTA)

いま、「ドローン(小型無人機)」の商業利用が話題になっています。東京オリンピック開会式での活用なども記憶に新しいですが、全国にスクールも増え、今後ますますビジネス需要が高まる分野だといえます。本記事では、不動産業界におけるドローン活用法について、すでに実践されている斬新なアイディアや、今後実現が期待される活用構想まで幅広く紹介します。

農業、設備点検、物流…ドローンの活用分野は拡大中

ドローン免許を取得した人たちの多くは、「農業」「設備点検」「物流」の各分野へと進出しています。

 

農業分野

農薬散布や、空中から撮影した映像による農作物の育成状況や病害虫の確認、収穫時期の判断などにドローンを活用しています。有機農家が増えたことにより農薬散布の需要は少なくなったものの、一部地域ではいまだ実施されています。

 

以前は農協職員がヘリコプター操縦免許を取得して散布を行っていましが、年に数回という少ない操縦経験が災いし、衝突・墜落事故も頻発し負傷者も出ていました。ドローンによる農薬散布は、そういった人的被害の減少にも貢献しています。

 

設備点検分野

高層ビルの外観調査や橋梁の老朽状況調査、太陽光・風力発電といった再生可能エネルギー施設の定期点検の現場でドローンが活躍しています。

 

主に人が立ち入ることが困難な場所でのニーズが高いので、通常の設備点検業務のほか、台風や土石流発生時など大規模災害時の被害状況把握にも役立っています。

 

物流分野

コロナ禍の影響もあり急増する商品デリバリーのニーズに対応するため、大手通販会社が中心となりドローンによる商品配送システムの構築が進められています。とくに、物流に関わる人材が希少な離島・過疎地での荷物配送にドローンを採り入れることが急務となっています。

 

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※本連載は、『ライフプランnavi』の記事を抜粋、一部改変したものです。

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