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オンライン化で犯罪の温床になる危険性も!?
オンライン重説・契約を行うにあたり懸念されるのは、契約書類の改ざんやなりすましといった詐欺をはじめとする犯罪の温床になる危険性です。
データ化された書類は、たとえPDF形式で保存して書き換えできないようにしても、ソフトによってはPDFをWordやExcelへ変換可能なものもあるため、書き換え可能な状態に戻すことは簡単にできます。また、スマートフォンで重説を受ける際、画面が小さくて宅建士証の顔が確認できない、逆に宅建士が契約者の顔を確認できないケースも考えられます。
一度も面識がない者同士がオンライン上で本人を確認し合うという危うさも無視できない問題です。だからこそ、それらを検証するために社会実験が必要なのでしょう。
不動産業界「現場主義脱却」の先に見える可能性
売買・賃貸物件の現地案内はもちろん、重説・契約、そして引渡しまで、これまでの不動産取引ではいずれも「現場主義」を貫いてきました。
しかしこれからはオンライン接客をベースとしたIT化が急速に進んでいくことが予想されます。オンライン重説をはじめとする業務のIT化は不動産業界たっての希望であり、それが願う方向へ進んでいくことは喜ばしいことです。
しかし、ネット環境の整備や書類改ざん・なりすましへの防犯体制をいかに確立していくかなど課題も山積しています。そこはIT分野に長けた他業界と連携しながら、1つひとつ解決していくしか方法はありません。
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