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リニア開業で「隣駅の不動産価値」も上がるのか？

2027年の開業が予定されているリニア中央新幹線。水面下ならぬ地中では、その工事が着々と進んでいます。

新駅予定地はもちろんのこと、隣駅エリアの住民までもが「我が家の不動産価値も爆上がりするのでは…」と浮足立っているようです。果たして、新幹線駅開業による経済効果は期待できるのでしょうか？

そしてその影響は隣駅まで波及するのでしょうか？　過去事例を参考に検証します。

2027年「品川－名古屋」間が最速40分で結ばれる

現在、首都圏から中京圏、将来的には近畿圏までを結ぶ超電導リニアによる中央新幹線計画が進行中です。「首都圏～近畿圏にはすでに東海道新幹線が走っているのに、なぜもう一路線作る必要があるの？」と疑問を持ちますが、その理由は既存路線の老朽化と「南海トラフ巨大地震」への備えです。

東海道新幹線は同地震の想定震度6強～7の地域をなぞるように走っています。万一地震災害が起きた際、老朽化も相まって鉄道設備が壊滅し、多大な人的被害が出る可能性も考えられます。そういった理由から、リニア中央新幹線の準備が急がれているのです。

リニア中央新幹線の新駅予定地は、品川駅（東京都港区港南）、神奈川県駅（仮称・相模原市緑区）、山梨県駅（仮称・甲府市大津町付近）、長野県駅（仮称・飯田市）、岐阜県駅（仮称・中津川市千旦林）、名古屋駅（愛知県名古屋市中村区）の6ヵ所で、開通のあかつきには、品川～名古屋間が最速40分で結ばれるということです。

過去には、隣接の2～3駅も含め地価が高騰したケースも

リニア中央新幹線の開通準備が着々と進むなか、新駅開業予定地の地元住民ばかりでなく、その隣駅の住民までもがソワソワとしています。

某隣駅徒歩圏に自宅を持つ住民は、「リニアのせいで土地価格が上がったら、不動産屋からしつこく営業をかけられたり、地上げ屋が乗り込んで来るのでは？」と不安を漏らします。その反面、「高く売れるのなら売ってしまい、タワーマンションにでも引っ越そうかな」と目論んでいる方もいるようです。

とんだ「狸の皮算用」に聞こえるかもしれませんが、意外と現実味があるかもしれません。実際、過去に開通した新幹線沿線では、隣接する2～3駅も含めて地価が高騰したケースはあります。果たして今回も同様の便乗特需が起こるのか、気になるところです。

「北陸新幹線」沿線駅、金沢駅は爆上がり

ここで、比較的開業時期が新しい「北陸新幹線」沿線駅（長野駅～金沢駅）の土地価格推移を見てみましょう。以下は、北陸新幹線の開業年である2015年と、その5年後の2020年の相続税路線価について、各駅前の定点路線価をピックアップして土地価格の伸び率を算出したものです。

※2020年の相続税路線価は2020年1月1日時点の公示地価のため、2020年春以降に深刻化したコロナ禍の影響は受けていないものと考えます。

※路線価が定められていない地域や、駅前再開発中のため個別評価が必要とされる地域に所在する駅は除外しました。

★長野駅　

2015年の土地評価額：285,000円／㎡

2020年の土地評価額：295,000円／㎡

評価額の伸び率：3.5％

★糸魚川駅　

2015年の土地評価額：52,000円／㎡

2020年の土地評価額：46,000円／㎡

評価額の伸び率：▲11.5％

★富山駅　

2015年の土地評価額：370,000円／㎡

2020年の土地評価額：440,000円／㎡

評価額の伸び率：18.9％

★新高岡駅　

2015年の土地評価額：79,000円／㎡

2020年の土地評価額：82,000円／㎡

評価額の伸び率：3.8％

★金沢駅　

2015年の土地評価額：590,000円／㎡

2020年の土地評価額：960,000円／㎡

評価額の伸び率：62.7％

マイナス成長の糸魚川を除けば、いずれも土地価格は上がっており、とくに金沢の高騰は顕著です。

金沢はもともと観光スポットが多いものの公共交通機関に乏しく、新幹線開業が待ち望まれていたこともあり、開業によって爆発的に観光・ビジネス利用が増加したことも影響しているものと推測します。

一方下落した糸魚川では、新幹線開業年から市役所が独自に駅乗降者数を調査しており、その結果を見たところ乗降者数に顕著な変化は見られず、盆休・秋行楽の時季はむしろ減少しているような状況です。