「アクティブファンド特集」を見る
米9月雇用統計:非農業部門就業者数は市場予想を下回るが、他の指標は回復を示唆
米労働省が2021年10月8日に発表した9月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比19.4万人増と、市場予想の49万人増を下回り、改定された8月の36.6万人増(速報値23.5万人増から上方修正)を下回りました。内訳では9月は宿泊など娯楽・接客業の就業者数が前月比で7.4万人増であった一方、政府部門はマイナス12.3万人と大幅なマイナスとなりました(図表1参照)。
家計調査に基づく失業率は4.8%と、市場予想の5.1%、前月の5.2%を下回りました。なお、労働参加率が61.6%と市場予想の61.8%、前月の61.7%を下回りました。
9月の平均時給は前月比0.6%増と、4月以来の大きな伸びで、企業がより高い賃金を提示して労働者の確保に努めている状況が浮き彫りとなりました。
どこに注目すべきか:米9月雇用統計、失業率、就業率、賃金
米9月の雇用統計が公表された10月8日の市場では非農業部門の就業者数が市場予想を下回るも、米国債利回りが全般に上昇(価格は下落)しました。米連邦準備制度理事会(FRB)が11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で債券購入政策の縮小(テーパリング)を通知、12月に開始するという市場予想に影響は与えなかったと見られます。
非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に下回るもテーパリングの方針に変更が無いと見る理由は就業者数のデータの見方に関係がありそうです。まず、前月比では伸びが低調でしたが前月分と7月分で約17万人と過去のパターンより大幅な上方修正となっています。また、米労働省は声明で年初から月平均56.1万人の増加であることを指摘、均して見れば堅調なペースと見られそうです。
次に部門別に就業者数を見ると(図表1参照)押し下げ要因は政府部門ですが、これは州及び地方政府の教育サービス部門における雇用の減少が背景で、学校再開の遅れという面と、当レポートで再三述べてきたテクニカル要因(季節調整)による面があると見ています。むしろ、小売を含んだ流通や、製造業などは堅調とも見られます。
次に、非農業部門の就業者数以外の要因を見るとテーパリング開始の方針を支持する要因が多く見られます。
例えば、9月の失業率は4.8%と、FOMCで示された長期失業見通し(4.0%)の達成が視野に入り始める水準です。もっとも、今回の失業率低下の一部は労働参加率が61.6%と低下したことも反映している分は割り引く必要があります(図表2参照)。
ただ、労働参加率は長期的に低下傾向で、足元ではリッチモンド連銀のバーキン総裁のように就業率が注目されています。9月の就業率は58.7%と、テーパリングの目処としていた59%にさらに近づきました。
また、別の雇用統計ですが求人件数(7月迄)は高水準で、働き口は多いと見られます。雇用のミスマッチの解消は求められますが、雇用環境は悪くはないと思われます。
最後に所得環境を見ると改善が進み、テーパリングを遅らせる要因は少ないように思われます。例えば、週平均労働時間は34.8時間と上昇に転じました。また、時間当たり賃金は同前月比0.6%増と市場予想の0.4%増を上回りました。賃金上昇への懸念はあります。ただ、前月が下方修正されている点は割り引く必要があります。また、労働者不足への対応による賃上げなのか、インフレ対応によるスパイラル的な賃金上昇かを見分けることは、インフレ動向を判断する上で今後より一層重要になると考えています。
※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米9月雇用統計、テーパリングの方針は維持の公算』を参照)。
(2021年10月11日)
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
圧倒的知識で各専門家が解説!カメハメハ倶楽部の資産運用セミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える