不貞行為、生死不明…裁判所が離婚を認める「5つの理由」【弁護士が解説】 (画像はイメージです/PIXTA)

裁判で離婚が認められる理由は5つあります。それぞれの判断基準や証明方法を見ていきましょう。※本記事は弁護士の森公任氏と森元みのり氏が監修する『一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計』(西東社)より、一部を抜粋・編集したものです。

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法律で離婚が認められる「5つの理由」

裁判で離婚が認められるには理由が必要

 

裁判で離婚を争いたい場合、図表1に挙げる5つの理由のいずれかにあてはまる必要があります。理由の1~4は、「配偶者が、結婚にともなう義務を果たしていない」ケースです。

 

[図表1]裁判所が扱う5つの離婚理由
[図表1]裁判所が扱う5つの離婚理由

 

「結婚にともなう義務」とは、「お互い以外の人と性交渉をしない義務(貞操後務)」「助け合って家庭を守る義務(協力・扶助義務)」「いっしょに暮らす義務(同居義務)」です。

 

一方、5の理由は、「夫婦の関係が深刻に破たんし、共同生活を回復する見込みがない」「お互いに婚姻を継続する意思がまったくない」といったケースです。たとえば配偶者によるDV、性格の不一致などです。

 

事実を証明して離婚を勝ち取る

 

離婚の裁判では、訴える側が「相手のこんな行動が、離婚理由にあたる」と主張し、それが事実であると証明していくことになります。それが、裁判の場で事実だと証明されれば、離婚が認められます。

 

ただし、事実と認められても、裁判所が「結婚を継続したほうがよい」との判決を出す場合もあります。なぜかというと、離婚理由をつくったのが事実だったとしても、そうなった事情はさまざまだからです。

 

たとえば、夫婦仲がすでに冷え切ったあとに不貞行為が始まったような場合、どういう経緯で夫婦関係が冷え切ったかという事情によって、責任の重さも変わってきます。判決にあたっては、そういった点も考慮されるのです。

 

もっとも、離婚したい本人からすれば、「もう修復できないほど関係が破たんしているのに、無理やり元に戻されても仕方がない」と思うでしょう。その場合は、5の理由を強く主張していくことになります。

配偶者の不貞行為…判断基準と証拠の集め方

「性的関係」の事実があるかどうか

 

「性的関係」の事実があるかどうか法律で認められた5つの離婚理由のうち、1つめの「不貞行為」とは、配偶者以外と性的な関係をもつこと。つまり、セックスをともなう浮気をさします。

 

1回限りのことなのか、特定の異性なのか、愛情をともなうか、何回あったのかなどは、関係ありません。配偶者以外と性的関係をもったという事実があれば、それが離婚理由になるのです。「酔った勢いで1度だけ」などの理由は、法的には通用しません。

 

ただし、性的暴行を受けた被害者のケースは、不貞行為からは除かれます。あくまで、本人の自由な意思で性的関係をもったかどうかが問題とされます。

 

離婚に向けた別居中にほかの異性と性的関係をもった場合は、判断が2つに分かれます。婚姻関係がすでに破たんしていたと裁判所が認めれば、不貞行為とさがれません。しかし、別居が数か月にすぎないときは、関係が破たんしていないとされ、不貞行為と判断されることがあります。

 

どんなものが証拠になる?

 

相手が浮気を認めず、証拠もない場合、不貞行為は認められず離婚は成立しません。裁判で離婚を勝ち取るには証拠を集める必要があります。性的関係があったことを証明する際、最も効力があるのは浮気の現場を押さえた写真やビデオなどの映像です。

 

行為中のものでなくとも、ラブホテルに出入りするシーンは性行為があったと推測されるので、証拠となり得ます。浮気相手宅での外泊や、不倫旅行などの写真や映像を撮っても、性的関係が本当にあったかどうかはわかりませんが、証拠としての効力はあります。

 

通話履歴やメールのやりとりも、証拠として無意味ではありません。相手に浮気の事実を認めさせる材料ともなり得るので、離婚の準備をするときには集めておくとよいでしょう。自分で浮気の証拠集めがむずかしいときは、調査会社に依頼する方法もあります。

 

[図表2]不貞行為の判断基準と浮気の証拠になるもの
[図表2]不貞行為の判断基準と浮気の証拠になるもの

 

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弁護士

昭和56年 弁護士登録(東京弁護士会所属)
昭和58年 森法律事務所設立
平成14年~現在 東京家庭裁判所調停委員
平成16年~現在 法務省人権擁護委員

<主要著書・論文>
簡易算定表だけでは解決できない 養育費・婚姻費用算定事例集

事務所URL
http://www.mori-law-office.com/

著者紹介

弁護士

東京大学法学部卒業。
2006年弁護士登録(東京弁護士会)。
2006年森法律事務所入所。
森法律事務所でおもに離婚案件を担当しており、数多くの女性の悩みに応えている。
著書・監修書に『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』『2分の1ルールだけでは解決できない財産分与額算定・処理事例集』『「子の利益」だけでは解決できない親権・監護権・面会交流事例集』(いずれも新日本法規出版)などがある。

著者紹介

連載【弁護士が解説】一番よくわかる離婚の準備・手続き・生活設計

一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計

一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計

森 公任、森元 みのり

西東社

本書は、離婚が認められる理由や、熟年離婚、DV、性格不一致、浮気等、お金や子供についての考え方など、それぞれのケースごとに必要な離婚に関わるさまざまな準備・対策を解説しました。オールカラーの図解&イラストでわかり…

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