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匿名組合「ECO-KARIファンド」とは？
ECO-KARIファンドは、どのような商品なのでしょうか。
「ECO-KARIファンドとは、工事現場の仮囲いとして使われる『ECO-KARI（エコカリ）』という建築資材のレンタル事業を匿名組合で行っているファンドのことです。ECO-KARIファンドへの出資には、長期的な収益を得られるだけでなく、その出資金を損金として一括計上できるメリットもあります。
ECO-KARIファンドでは、［図表1］のようにSPC（特別目的会社）を設立し、出資者（匿名組合員）からの出資金でECO-KARIを購入します。そのECO-KARIをエンドユーザー（建設会社）へ貸し付け、得られたレンタル収入を配当金として出資者に分配します」
「SPCとエンドユーザーのあいだには、建築資材のレンタル事業を行っているフィルコーポレーションが入り、SPCとサブリース契約を結んでいます。これにより、ECO-KARIの需要の変化によって配当金が増減するリスクを抑えられます」
事業投資でありながら節税効果も見込める
ECO-KARIファンドでは、どれほどのリターンを見込めますか。
「ECO-KARIファンドでは、［図表2］のように1〜6年目は出資額に対して年17％、7年目には28％のリターンが見込めます」
「出資額は、1口3,000万円・5,000万円・1億円から選択できます（いずれも税別）。出資額に応じ、1,000万円単位でのご調整のご相談も承ります」
ECO-KARIファンドでは、どのような節税効果が見込めますか。
「ECO-KARIファンドへの出資金を損金計上することで利益が圧縮され、法人税や事業承継でかかる相続税の負担を軽減する効果が見込めます。ECO-KARIは、資産ではなく『消耗品』として計上することになるため、複数年にわたって償却する必要がありません。そのため、ECO-KARIファンドの匿名組合員の決算時期に合わせて損金として一括計上することが可能です。
実効税率33％の企業がECO-KARIファンドへ3,000万円の出資をした場合は、1年間で法人税990万円の節税効果が見込めます。その翌年からは年間上限510万円の分配金が受け取れるので、キャッシュフローの改善にもつながるでしょう」
特別利益の計上・事業承継を予定している企業にうってつけ
ECO-KARIファンドは、どのような企業におすすめですか？
「さまざまな企業から引き合いがありますが、とくに人気が高いのが資産売却や特需によって大きな利益を上げた企業、事業承継時期の企業です。
建物や土地を売却すると、売却益を得た分だけ法人税の負担が重くなってしまいます。そのようなときにECO-KARIファンドへ出資すれば、［図表3］のように当期利益を圧縮したうえで、翌期以降に分配金として受け取ることができます。市場環境による一時的な利益を得たときも同様です」
「また、自社株の評価額を下げるためにECO-KARIファンドに出資したいというニーズもあります。ECO-KARIファンドへの出資金を損金として一括計上すれば、自社株の評価額を一時的に下げられるので、事業承継や相続への取り組みとしても活用されています」
ECO-KARIファンドへの出資条件はありますか。
「適格機関投資家等特例業務となるECO-KARIファンドは、資本金または純資産が5,000万円以上の法人が対象となります。そのため、個人事業主などが出資することはできません。
なお、要件を満たさない法人や個人の方には、［図表4］のようにECO-KARIの類似品となる『Wエコフラットパネル』※を自身で保有していただき、レンタル会社（フィルコーポレーション）とレンタル契約を結ぶ『Wエコフラットパネル事業投資』を準備しています。Wエコフラットパネル事業投資とあわせてECO-KARIファンドに出資している企業もありますので、ぜひご検討ください」
【2025/1/14～2025/3/25迄募集中】3月決算も間に合う！
ECO-KARIファンドは現在募集中とのことですが、今後も募集する予定はありますか。
「明確な時期は決めていませんが、定期的に募集する予定です。ECO-KARIファンドへの出資を希望される場合、ファンドの募集には限りがございますため、上限金額に達し次第、募集終了となります。
ECO-KARIファンドは、資産売却や特需による突発的な利益を翌期以降へ繰り延べることができる魅力的なスキームです。税負担を軽減しながらキャッシュフローを安定させたいという企業は、この機会をお見逃しなく、ぜひご検討ください」
※本連載の第1回・第2回で紹介 詳細は以下より↓↓
