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信託財産への課税はいつの時点で発生するのか?

前回は、信託財産にかかる税金は誰が支払うのかを解説しました。今回は、信託財産への課税はいつの時点で発生するのかを見ていきます。

税法上は財産を所有する者とはみなされない受託者

委託者が受益者である自益信託ではなく、例えば委託者が自分の子どもや孫を受益者と定めた他益信託の場合には、信託の効力が生じた時に受益者に対して贈与税が課税されます。

 

一般に、財産の所有権が移転した場合には、その移転を原因として、個人であれば所得税もしくは贈与税、法人であれば法人税が課税されます。しかしながら、信託においては所有権は受託者に移りますが、受託者は財産の管理等をするだけの存在ですから、税法上は財産を所有する者とはみなされず、信託による所有権移転を原因とした課税は生じません。

 

したがって、委託者イコール受益者である場合(自益信託)は、課税の対象は信託行為によって変わることなく、委託者が信託財産から生じる収益にかかる納税を行う必要があります。しかし、委託者と受益者が異なる場合には、信託の効力が生じた時点で、委託者から受益者に財産が移転したものとみなされます。

 

つまり、受益者は信託の効力が生じたことにより信託財産から発生する経済的な利益を得ることができるようになったわけですから、そこに着目して受益者に課税が行われるわけです。信託に関しては、利益を得る者が課税される、常にこの考え方が踏襲されることになっています。

信託の効力が生じたときが課税のタイミング

では、具体的にいつ、どのように課税されるかを説明しましょう。

 

例えば、父が自分の子どもを受益者として信託を設定したとすると、信託の効力が生じた時点で、信託された不動産の経済的価値は父から子どもに移転したとされます。そのため、信託の効力発生時において父から子どもに対して、信託財産(不動産)の贈与があったとされ、子どもに対して贈与税が課税されます。

 

なお、この信託の効力発生が委託者の死亡を起因としている場合は、通常の贈与ではなく、遺贈とみなされ、この場合には受遺者に対して相続税が課税されることになります。このとき、贈与または遺贈により取得したものとみなされる不動産の評価額は、相続税評価額によることとされ、土地は原則として路線価、家屋は固定資産税評価額により評価します。また、税法上の信託財産の取得価額は、委託者において計上した取得価額を引き継ぎます。

 

【図表 他益信託と課税関係】

虎ノ門法律経済事務所 所長弁護士

昭和41年3月、中央大学法学部法律学科卒業。昭和48年3月、早稲田大学大学院修士課程政治学研究科修了。昭和45年4月、弁護士登録(東京弁護士会)。昭和47年4月、千賀法律事務所を開設(現在の虎ノ門法律経済事務所)。平成11年に日弁連常務理事、平成12年に東京家庭裁判所調停委員、平成14年に東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会委員長など、数多くの公職を歴任。現在は、虎ノ門法律経済事務所を母体とする株式会社虎ノ門サポート信託の代表取締役も務め、個人を中心に不動産信託に特化した財産管理のサポートをしている。

著者紹介

連載資産防衛のための「信託」の基礎知識

本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門』から抜粋したものです。その後の法改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

 

 

資産運用と相続対策を両立する 不動産信託入門

資産運用と相続対策を両立する 不動産信託入門

編著 千賀 修一

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢の不動産オーナーなどは、老後の不動産管理や賃貸経営、そして相続に関して、さまざまな不安要素が生じてくるものです。不動産管理に関する知識がなかったり、あるいは財産を目当てとした思わぬトラブルなどが発生したりし…

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