介護医療院:慢性期医療と介護が必要な高齢者が対象
介護保険法の改正によって、2018年4月から新たに創設された施設です。慢性期の医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、日常的な医学管理や看取り、ターミナルケア等の医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。まだ全国的に施設数が少なく、現在のところ利用できる可能性は極めて低いでしょう。
2019年3月31日時点の介護医療院の開設状況を見ると、開設総数は150施設です。2018年から3年間は新設が認められていないため、病院や診療所の介護療養病床や介護老人保健施設(老健施設)からの転換により開設されています。しかし、最も多い北海道で15施設、山口県で10施設、岡山県と富山県でともに9施設です。首都圏では東京都1、神奈川県2、千葉県1で、埼玉県が3施設となっています。
介護療養型医療施設は2023年度末で廃止予定ですから、介護医療院がその代わりを担うことになります。団塊の世代が全員75歳を迎える2025年の2年前までに整備できるのか、気になります。また、利用者負担の目安を介護療養型医療施設と比較すると、介護医療院の方が若干割高になります。その分、きめ細かいサービスが期待できるかどうか、今後の運営状況を注目しなければなりません。
●介護医療院を利用する
介護医療院は大きくⅠ型とⅡ型に分けられます。
Ⅰ型は、概ね従来の介護療養病床(療養機能強化型)に相当し、主に長期的な療養が必要で重篤な身体疾患(重い病気)がある人や、合併症がある認知症高齢者が入所の対象です。
Ⅱ型は老健施設相当以上に相当となっており、入所対象はⅠ型の対象以外となります。
前述のように、看取り、ターミナルケアの医療機能があるということは、ここで最期を迎えることになる人の入所施設だと言えます。
利用者負担や居住費、食費のしくみは介護老人保健施設と同じです。
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