「介護付き有料老人ホーム(4類型)」への入所要件と受けられる介護の内容 (※画像はイメージです/PIXTA)

高齢者施設には複数の種類があり、入所対象となる介護レベルや提供されるサービスが異なっています。本記事では「介護付き有料老人ホーム」について解説します。※本記事は長年に渡り介護事業の運営・マネジメントに携わってきた福岡浩氏の著書『プロの調査員が教える! 介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本』(自由国民社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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介護付き有料老人ホーム:設立・運営は民間企業が多い

特別養護老人ホームの入所待機者が増えている最中、有料老人ホームと名の付く居住系施設が急速に増えています。多くの場合、設立・運営主体は民間企業ですが、介護保険法の下で都道府県から指定を受けて運営されている有料老人ホームは必ず、「特定施設入居者生活介護」(定員29人以下は「地域密着型特定施設入居者生活介護」)という名称で呼ばれ、パンフレットやホームページにも記載されています。入居を検討する際には必ず確認しましょう。

 

なお、有料老人ホームには大きく4つの種類があります。下記の「有料老人ホームの類型」をご覧ください。

 

注) 特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告、パンフレット等において「介護付き」、「ケア付き」等 の表示を行ってはいけません。 出所:「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」厚生労働省(平成14年7月18日付け老発第0718003号)
注) 特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告、パンフレット等において「介護付き」、「ケア付き」等の表示を行ってはいけません。
出所:「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」厚生労働省(平成14年7月18日付け老発第0718003号)

 

※ 1単位=10円の場合。日額。基本単価のほか、各種の加算・減算がある。上記の他にも、外部サービス利用型、短期利用などのタ イプがある。 ※地域密着型は要介護1~5の人のみ。 ※上記は2019年10月からの金額
※ 1単位=10円の場合。日額。基本単価のほか、各種の加算・減算がある。上記の他にも、外部サービス利用型、短期利用などのタイプがある。
※地域密着型は要介護1~5の人のみ。
※上記は2019年10月からの金額

 

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介護業務運営・業務改善コンサルタント
元介護サービス情報の公表制度主任調査員

(株)やさしい手FC事業部(現:コンサルティング事業部)で6年間、FC運営指導業務を担当の後、独立し、2005年4月、有限会社業務改善創研を設立。介護事業者に対する介護事業運営とその業務改善に関わる指導、支援業務(コンサルティング)等を開始。訪問介護事業、居宅介護支援、通所介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅などの事業運営に関するコンサルティングを行う。

2006年4月より神奈川県介護サービス情報の公表制度主任調査員を務め、現在までに330か所以上の介護サービス事業所、介護施設等の調査を担当。また、民間企業や地方自治体の主催する介護事業経営者、介護事業所管理者向けの数多くのセミナー、研修会等の講師を務める。

主な著書に、『訪問介護・通所介護・居宅介護支援 選ばれる事業所運営の鉄則』(日総研出版)、『標準化・効率化方針でこう変わった! 実地指導 基本と実務対応』(自由国民社)がある。

著者紹介

連載プロの調査員が教える!介護事業所・施設の選び方

プロの調査員が教える! 介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本

プロの調査員が教える! 介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本

福岡 浩

自由国民社

数ある中から、安心して家族を託せる介護事業所・施設をどうやって選ぶ? チェックポイントはココだ! 公的な介護保険制度の下で提供される介護サービスであっても、介護事業者によってサービスの品質に大きな差が出ている…

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