今回は、自動車を持っている場合にかかる様々な税金について見ていきます。※本連載は、公認会計士・税理士の梅田泰宏氏の最新刊、『これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール改訂新版3版』(フォレスト出版)の中から一部を抜粋し、仕事と生活に関わる「税金のしくみ」について紹介します。

自動車税、軽自動車税など多くの税金がかかる自動車

いろいろなモノの中でも、自動車は持っているだけで税金がかかるものの代表ですね。

 

まず、乗用車・バス・トラックには「自動車税」がかかります。軽自動車やバイク、原チャリには「軽自動車税」です(大型特殊自動車に限っては固定資産税)。

 

自動車税は都道府県税ですが、軽自動車税は市町村税で、毎年4月1日現在の所有者に納税義務があります。

「次世代自動車」などは税率が軽減される

なお、電気自動車などの次世代自動車と、燃費基準など一定の基準を達成する車は、「エコカー減税」で自動車取得税と自動車重量税の税率が軽減されます。

 

自動車と軽自動車は、取得したときに消費税とは別に「自動車取得税」もかかります。自動車本体だけでなく、買ったときにつけたエアコン、カーコンポなども課税対象です。ただし、現在は、取得価額50万円以下であれば課税されません。

 

さらに、車検で自動車検査証の交付を受ける人は、「自動車重量税」もかかります。

 

[図表]自動車に関わる税金

本連載は、2016年4月2日刊行の書籍『これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール改訂新版3版』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

これだけは知っておきたい 「税金」のしくみとルール 改訂新版3版

これだけは知っておきたい 「税金」のしくみとルール 改訂新版3版

梅田 泰宏

フォレスト出版

税金は、私たちの生活に密接に関わっています。 税金は「景気の調整」や「政策の手段」という役割を担っているため、 政府が税金を操作することで景気を抑制・刺激したり、 政策に沿うように私たちの行動をコントロールしてい…

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