国が予算1兆円を投じて成立させた「事業再構築補助金」。この補助金の交付決定を担保に資金調達が可能な「補助金対応POファイナンス」について、利用開始にあたって生じる様々な疑問を、当サービスのプラットフォームを提供するTranzax株式会社代表である大塚博之氏が答えます。

取引口座は?印鑑必要?利用者登録手続きに関する質問

Q1.取引担当者はだれを登録すればよいですか?

 

A1.POファイナンスの取引(電子記録債権の取引)において、実際に取引の担当者となる方を登録します。多くのお客様が、代表者、財務担当者、総務担当者、補助事業担当者で登録しています。

 

Q2.取引金融機関はどの口座を登録すればよいですか?

 

A2.弊社から口座を指定することはありませんので、お手持ちの口座で登録できます。補助金つなぎ融資返済後の残額があった場合、こちらで登録した口座に振り込まれます。弊社提携金融機関である必要はありません。ただし、融資する金融機関から口座の指定があった場合は、その指示に従ってください。

 

Q3.届出印はどんなものを押せばよいですか?

 

A3.銀行印、実印、社印や部署印などで登録可能です。

 

Q4.届出印はどのような時に使うのですか?

 

A4.補助金対応POファイナンスでは、融資決定時に提出する「POファイナンスに関する同意書」に届出印の押印箇所があります。その他、登録内容に変更(住所や取引担当者等)がある場合、「利用者登録事項変更届」の提出が必要になりますが、こちらにも押印してください。

 

Q5.利用者登録はいつ行えばいいですか?

 

A5.お客様の事業実施期間や資金調達を希望する時期にもよるため、一概にはいえませんが、早ければ採択が下りた段階から相談する方もいます。また、弊社のPOファイナンスサービスの利用者登録手続きは1~2週間程度の期間を要するため、早めに行うことを推奨します。

 

Q6.利用者登録して使えるサービスはどのようなものがありますか?

 

A6.補助金対応POファイナンスに加え、受注段階から融資を受けやすくするPOファイナンス、集合売掛金を担保とすることができる集合債権ファイナンス、診療報酬債権を電子的な担保とする診療報酬ファイナンス(東京エリア限定)を利用できます。

 

Q7.PCやインターネットの環境がなくてもPOファイナンスは利用できますか?

 

A7.はい、可能です。弊社にお問い合わせください。

 

 

大塚 博之

Tranzax株式会社

代表取締役社長

 

 

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