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特別受益を考慮した計算を具体例で見ると・・・
前回の続きです。
１．計算式
特別受益があるときの具体的な計算式は、以下のようになります。
特別受益者の相続額＝
（相続開始時の遺産価額＋贈与の価額）×（相続分）－（遺贈・贈与の価額）
２．具体例
夫Ａが死亡し、妻Ｂ、長女Ｃ、二女Ｄ、長男Ｅが相続人です。遺産の合計額は5000万円で、Ｃには結婚資金として200万円の贈与、Ｄには住宅資金として800万円の贈与、Ｅには1000万円の遺贈があるとします。この場合のＢＣＤＥの具体的な相続額は、以下のようになります（単位は万円）。
妻 Ｂ：（5000＋200＋800）×1／2＝3000
長女Ｃ：（5000＋200＋800）×1／6－200＝800
二女Ｄ：（5000＋200＋800）×1／6－800＝200
長男Ｅ：（5000＋200＋800）×1／6－1000＝0
Eへの遺贈分は5000万円に含まれているので加算しません。特別受益を考慮することにより、具体的な相続額が随分変わることが分かると思います。
［図表］特別受益
生前贈与の「持戻免除の意思表示」があったら？
遺産に生前贈与分を加算することを特別受益の持ち戻しといいますが、被相続人が、遺産への加算を免除する意思表示をしていた場合、持ち戻しをしません。これを持戻免除の意思表示といいます。
生前贈与の持戻免除の意思表示は、明示でも黙示でも構いません。黙示の意思表示の有無は、相続分以外に遺産を相続させるだけの事情や合理的理由があるかどうかで判断します。
例えば、家業の承継のため農地や営業用資産を相続させる必要がある場合、病気や心身に障害があるなどの理由から生活保障のために贈与をした場合などが考えられます。
遺贈の場合は、遺言によってなされる必要があると考えられています。
◆まとめ◆
生前贈与の全てが特別受益に該当するわけではなく、個別具体的な事情を基に判断します。特別受益がある場合、まず遺産の総額に特別受益の価額を加算して法定相続分を掛け、最後に特別受益の価額を差し引きます。特別受益があるとしても、被相続人に持戻免除の意思表示があると認められる場合には、持ち戻しをしません。
