検索
グループホームは「認知症患者版シェアハウス」？
認知症の方のために誕生したグループホーム「認知症対応型共同生活介護」をご存じですか？ 「認知症と診断された方々が、その進行を遅らせることを目的として、介護職員の援助を受けながら共同生活を送る施設」のことをいいます。
居室は個室で最大15室を1ユニットとし、そのユニットの中に昼間共同生活を送るためのラウンジ（あるいは、ラウンジのような空間）が配置されています。
国の決まりでは、1施設3ユニットを限度とし、ユニットごとに共同生活を送りながら暮らします。「認知症患者版シェアハウス」と考えていただければ結構です。
■グループホームでの生活
普段は1ユニットという少人数で暮らします。入居者は食事や入浴などの支援を受けられるほか、手足の機能訓練などを行っています。居室は基本的に個室で6畳程度の広さ。台所、食堂、浴室は共同使用です。
各入居者の残された能力に応じ、料理や清掃といった日常の家事を職員と一緒に行ったり、同じ入居者の車椅子を押したり、生活動作を手伝うなど、お互いに助け合って生活しています。認知症の方でも、部屋に閉じ込めるのではなく、生活のなかでなんらかの役割を与えることで、自信を取り戻し、できることが増えるという好循環につながります。
そうすることで認知症の進行を遅らせ、グループホームでの生活をより長く続けることができるようになります。介護職員が24時間365日配置され、切れ目なく入居者を見守ってくれるという特長もあります。
グループホームは、「介護保険法」上では「地域密着型サービス」に分類され、住民票のある自治体のホームにしか入居できません。
例えば、大阪市内に住民票がある方は堺市内のホームには入居できませんのでご注意ください。入居の基準として要介護認定で要支援2以上と判定された方のみ入居が可能となっています。
比較的心身状態が安定している方が入居するため、都心部では空きが出にくい状況です。入居待機期間の目処が立ちにくいので、複数施設に同時に申し込むと良いでしょう。
荒牧誠也氏
株式会社ベイシス
取締役シニア事業部長
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
