一級建築士、設備設計一級建築士、マンション管理士その他多数の資格を所有し、分譲マンションの管理組合運営支援や大規模修繕工事支援など、建物に関するあらゆる不安解消と問題解決に取り組む小林道雄氏の著書『分譲マンション危機』より一部を抜粋・再編集し、マンション購入時には明かされない、老朽化や大規模修繕工事などの課題について解説します。
国民の税金を個人財産の解体費に使うことはできません。全く該当する所有者が見つからない時は、まず所有者がいないと裁判所が認め、行政に所有権を移し、払下げなどで新たな民間人に所有権を移すか、公園や広場にして公共の為の施設として利用できるような法整備も必要になると考えています。
なにせ、現状もそうですが、空き店舗やシャッター街でもわかるように人口減少が影響しはじめ、近い将来は、転売もできない分譲マンションや戸建住宅が散見されるようになります。
今から45年後の2065年の国民の人口は約8800万人になると予想されています。簡単にいうと、全てのモノが現在の2/3になるということですので、1/3は不要となり、なくなる勘定になります。
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本記事は幻冬舎ゴールドライフオンラインの連載の書籍『分譲マンション危機』（幻冬舎MC）より一部を抜粋したものです。最新の法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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