区分所有者が知っておくべき「築60年・老朽化マンション」に待ち受ける現実

住人は知らぬ間に「集団犯罪」に加担している？

◆ゴーストマンション問題の大変さに気付いた時点では既に手遅れ

高経年分譲マンションの管理不良が、社会的に目立ち始める2030～2040年頃には、行政機関やマスコミにも、社会問題として取り上げられると考えています。

建設時期が先行している分譲マンションの管理不全は、築60年とか70年のマンションには多数現れてきます。　

ここらあたりになってくると、該当する分譲マンションの区分所有者たちも、自分たちの問題として認識し始め、管理会社に委託管理をしている場合は管理会社などに、自主管理の場合は、外部の相談機関に足を運び始めると思われます。

このように、今後のことを心配し始める区分所有者がおられれば、まだましかもしれませんが、このような時点になっても、なおかつ、だれも動かない分譲マンションもあると思います。人間というものは、こういうものなのです。自分に直接痛みがないものには関わりたくないのです。たとえ、なんとかしなくてはならないと感じ始めたとしても、自分1人ではどうしようもないと考えてしまいます。

また、区分所有者の1/5以上の賛同を得て、管理組合理事会に問題提起をしたとしても、真面目に取合ってくれないものと思われます。あなたの住んでいる分譲マンションは、そういう分譲マンションだったということです。だからこそ、このような将来不安を持つ管理不全マンションになったのです。

その生気のない、ただ浮遊するだけの状態を、不全浮遊の限界マンションといいます。一般社会からみれば、そのような分譲マンションは、迷惑な話であり、厄介者で奇異な目線で見られる存在となります。行政による税金を使った解体の行政代執行はないでしょう。

仮に、100戸の分譲マンションの解体費は、少なく見積もっても3億円はかかるかもしれません。無理です。代執行してもらえる（＝逃げ得）は、これはもはや集団犯罪という他ありません。

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