死亡届の提出から名義変更まで…「相続の流れ」と注意点 (※写真はイメージです/PIXTA)

身内が亡くなって相続が生じると、決められた期間内にいくつかの手続きを行う必要があります。本記事では、いざというときでも慌てないために、死亡してから相続するまでの手続きの流れを見ていきます。※本連載は、横山光昭氏の著書『長い老後のためのお金の基本』(筑摩書房)より一部を抜粋・再編集したものです。

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「死亡届の提出」から「公共料金」の停止まで

遺産相続の流れを簡単におさえておきましょう。遺族がやることを、時系列で説明します。

 

(1)死亡届を提出する(7日以内)

立ち会った医師から「死亡診断書」と「死亡届」がもらえますので、「死亡届」に記入して、近くの役所に提出します。これは亡くなった日から7日以内と定められています。葬儀を行うさいには「死亡届」が必要ですので、ほとんどの遺族が亡くなった日か翌日には届けをすませているようです。

 

(2)年金や健康保険を停止する(10日〜14日以内)

亡くなった人が加入していた厚生年金や国民年金、国民健康保険の資格喪失手続きを行います。厚生年金は亡くなってから10日以内、国民年金、国民健康保険は14日以内です。年金の手続きは社会保険事務所や市区町村役場で、国民健康保険の手続きは市区町村役場で行います。

 

(3)公共料金、NHKの受信料、スポーツジム会費などの解約

これらは放っておくと、いつまでも請求が行われます。筆者が聞いた話では一人暮らしの母親が亡くなって空き家になっていたのに、死後3年間にわたってNHKの受信料が支払われ続けていた、ということがあったそうです。

 

ガス、電気、水道の解約までは思いついても、NHKの受信料やインターネット、携帯電話の利用料金、クレジットカードの会費、さらにはスポーツジムやサークルなどのいろいろな会費までは思い至らないことがあります。

 

細かいお金ですが、何年にも渡れば、ばかにできない出費になります。いまお話したNHKの受信料が支払われ続けていたケースでも、引き落とし専用の、遺族が知らない預金口座があり、残金が少なくなって引き落としができなくなったことから、督促状が届いて初めて受信料の事実が発覚したということです。

 

こうした洩れを起こさせないためにも、事前に「リビングノート」などで、支払先の一覧を残しておくことが大切です。

 

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家計再生コンサルタント
株式会社マイエフピー代表

お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の問題の抜本的解決、確実な再生をめざし、個別の相談・指導に高い評価を受けている。
これまでの相談件数は24,000件を突破。各種メディアへの執筆・講演も多数。
著書は85万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は150冊、累計351万部となる。
個人のお金の悩みを解決したいと奔走するファイナンシャルプランナー。
オンラインサロン「横山光昭のFPコンサル研究所」を主宰。

著者紹介

連載人気FPが教える!長い老後のための「お金の対策」

長い老後のためのお金の基本

長い老後のためのお金の基本

横山 光昭

筑摩書房

「年金は70歳まで出なくなる? 」「定年後、1人2000万円は必要」「老後破産」「下流老人」等々、老後の生活の不安をあおる情報が飛び交っている。どれがフェイクで、どれが現実なのか? 定年後のビジネスマンの標準的な家計…

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