(※写真はイメージです/PIXTA)

身内が亡くなって相続が生じると、決められた期間内にいくつかの手続きを行う必要があります。本記事では、いざというときでも慌てないために、死亡してから相続するまでの手続きの流れを見ていきます。※本連載は、横山光昭氏の著書『長い老後のためのお金の基本』(筑摩書房)より一部を抜粋・再編集したものです。

「死亡届の提出」から「公共料金」の停止まで

遺産相続の流れを簡単におさえておきましょう。遺族がやることを、時系列で説明します。

 

(1)死亡届を提出する(7日以内)

立ち会った医師から「死亡診断書」と「死亡届」がもらえますので、「死亡届」に記入して、近くの役所に提出します。これは亡くなった日から7日以内と定められています。葬儀を行うさいには「死亡届」が必要ですので、ほとんどの遺族が亡くなった日か翌日には届けをすませているようです。

 

(2)年金や健康保険を停止する(10日〜14日以内)

亡くなった人が加入していた厚生年金や国民年金、国民健康保険の資格喪失手続きを行います。厚生年金は亡くなってから10日以内、国民年金、国民健康保険は14日以内です。年金の手続きは社会保険事務所や市区町村役場で、国民健康保険の手続きは市区町村役場で行います。

 

(3)公共料金、NHKの受信料、スポーツジム会費などの解約

これらは放っておくと、いつまでも請求が行われます。筆者が聞いた話では一人暮らしの母親が亡くなって空き家になっていたのに、死後3年間にわたってNHKの受信料が支払われ続けていた、ということがあったそうです。

 

ガス、電気、水道の解約までは思いついても、NHKの受信料やインターネット、携帯電話の利用料金、クレジットカードの会費、さらにはスポーツジムやサークルなどのいろいろな会費までは思い至らないことがあります。

 

細かいお金ですが、何年にも渡れば、ばかにできない出費になります。いまお話したNHKの受信料が支払われ続けていたケースでも、引き落とし専用の、遺族が知らない預金口座があり、残金が少なくなって引き落としができなくなったことから、督促状が届いて初めて受信料の事実が発覚したということです。

 

こうした洩れを起こさせないためにも、事前に「リビングノート」などで、支払先の一覧を残しておくことが大切です。

 

杉原 杏璃 氏登壇!
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
(入場無料)今すぐ申し込む>>

 

注目のセミナー情報

​​【国内不動産】12月12日(木)開催
フルローン×1都3県・駅チカ物件で利回り7%超×買戻し特約で投資家殺到!
「カインドネスシリーズ」年末特別説明会

 

【国内不動産】12月14日(土)開催
2~3月の入退去の繁忙期対策
不動産専門弁護士がわかりやすく解説!
「難解・原状回復ガイドライン」の読み解き方

次ページ「相続放棄の検討」から「名義変更」まで
長い老後のためのお金の基本

長い老後のためのお金の基本

横山 光昭

筑摩書房

「年金は70歳まで出なくなる? 」「定年後、1人2000万円は必要」「老後破産」「下流老人」等々、老後の生活の不安をあおる情報が飛び交っている。どれがフェイクで、どれが現実なのか? 定年後のビジネスマンの標準的な家計…

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録