中国株暴落の背景と欧米株式市場への影響は? (※画像はイメージです/PIXTA)

中国当局は国内に広がる社会格差を是正するため、教育や不動産、フード・デリバリー業界などへの規制強化に動きはじめた。関連する中国株は暴落する展開となっており、更なる規制強化も警戒される。しかし、今のところ中国株暴落による欧米株式市場への影響は限定的となっている。

インデックスファンドより高いリターンを狙う!
「アクティブファンド特集」を見る

中国当局による規制強化を背景に中国株式市場は大きく値を下げる展開

7月の中国株式市場は、中国当局の一部業界における規制強化を受けて大きく下落する展開となった(図表1)。

 

日次、配当込み、円建て、2021年6月末=100で指数化 期間:2021年6月末~7月末 ※国別・地域別のMSCI NET TOTAL RETURN INDEX(USD)を円換算 出所:ブルームバーグよりピクテ投信投資顧問作成
[図表1]MSCI米国株、欧州株、中国株指数の推移 日次、配当込み、円建て、2021年6月末=100で指数化
期間:2021年6月末~7月末
※国別・地域別のMSCI NET TOTAL RETURN INDEX(USD)を円換算
出所:ブルームバーグよりピクテ投信投資顧問作成

 

その代表的な業界のひとつが教育だ。中国では学習塾の費用が高騰しており、教育格差が問題視されている。このため、小中学生向けの学習塾運営事業者を非営利団体へ移行させるほか、株式市場を通じた資金調達を制限するなど、教育費の増加を是正する構えだ。これを受けて、TAL EducationやNew Oriental Education&Technologyといった中国教育関連株は軒並み暴落した(図表2)。

 

配当込み、現地通貨建て、期間:2021年6月末~7月末 ※TAL EDUCATIONは米国上場ADR、それ以外の銘柄は香港上場株式 出所:ブルームバーグよりピクテ投信投資顧問作成
[図表2]急落が目立った主要中国関連株の7月騰落率 配当込み、現地通貨建て、期間:2021年6月末~7月末
※TAL EDUCATIONは米国上場ADR、それ以外の銘柄は香港上場株式
出所:ブルームバーグよりピクテ投信投資顧問作成

 

中国当局による規制強化は教育業界だけにとどまらない。住宅価格の値上がりが止まらない不動産業界に対しては、投機的な売買の取り締まりを強化する方針が発表され、上海ではさっそく住宅ローン金利が引き上げられた。不動産業界に対する規制強化観測が強まったことから、China Evergrandeなどの中国不動産株は大幅安となった。

 

中国当局による指導はフード・デリバリーを手掛けるオンライン・プラットフォーマーにも及んだ。フード・デリバリー事業者に対しては、従業員の待遇や労働環境の改善を求める指針が市場監督管当局から発表され、中国フード・デリバリー大手のMeituanの株価が急落した。さらに、中国インターネット企業大手のTencentが同社メッセージアプリの新規ユーザー登録を一時停止すると発表したことから、Tencentの株価も大きく値を下げた。同社は関連する法律と規制を遵守するための一時的措置としたが、今年9月に施行予定のデータ・セキュリティ法に向けた対応との見方がある。

欧米株式市場への影響は今のところ限定的

中国5年CDS(クレジット・デフォルト・スワップ、発行体の信用リスクを対象とするデリバティブ契約)はやや上昇したものの、大幅な信用リスクの悪化を示す状況にはない。また、マーケットの不安が高まる局面で上昇する傾向にある米国株や欧州株のインプライド・ボラティリティ指数(VIX指数とVSTOXX指数)も比較的安定している(図表3)。

 

日次、CDS単位:bps、期間:2020年12月末~2021年7月末 ※中国5年CDS:CHINAGOV CDS USD SR 5Y D14 ※VSTOXX指数:EURO STOXX 50 Volatility Index ※VIX指数:CBOE (S&P500) Volatility Index 出所:ブルームバーグよりピクテ投信投資顧問作成
[図表3]中国5年CDS、VSTOXX指数、VIX指数の推移 日次、CDS単位:bps、期間:2020年12月末~2021年7月末
※中国5年CDS:CHINAGOV CDS USD SR 5Y D14
※VSTOXX指数:EURO STOXX 50 Volatility Index
※VIX指数:CBOE (S&P500) Volatility Index
出所:ブルームバーグよりピクテ投信投資顧問作成

 

中国当局による規制強化の流れは今後も続くことが想定されるため、関連業界については注意が必要だ。しかし、これまでのところ中国株の急落は局所的なリスク・イベントにとどまっており、欧米株式市場全体への波及効果は限定的だ。欧米株式市場の市場参加者は、比較的冷静に事態の推移を見守っている状況と言えよう。

 

※個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国株暴落の背景と欧米株式市場への影響は?』を参照)。

 

(2021年8月2日)

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社 ストラテジスト

 

\PR/ 年間延べ7000人以上が視聴!
カメハメハ倶楽部
「資産運用」セミナー

 

【カメハメハ倶楽部のイベント・セミナー】

【8/11開催】後継者の納税負担まで考慮!社長の「自社株承継」の準備とその着手方法

 

【8/11開催】フィデリティ投信による「世界株式市場」の見通しとこれからの分散投資

 

【8/11開催】毎月のインカムゲインも狙える小型航空機・ヘリコプター投資とは

 

【8/12開催】どうなる?生前贈与の税制改正と生命保険活用<最新知識編>

 

【8/12開催】オルタナティブ投資の新潮流!「プライベート・アセット」投資とは

 

【8/12開催】個人でも取り組める「非上場企業」投資の進め方とは?

 

【8/13開催】手残り最大化を目指す!資産管理会社の「役員報酬」の決め方

 

【8/13開催】地主の方必見! 相続税の「払い過ぎ」を回避する不動産の評価術

ピクテ・ジャパン株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・Deep Insight

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ