「配当」は企業の収益を示すバロメーター

今世紀に入り、超低金利時代が続くようになると、相対的に配当の利回りは預金よりも高くなり、本来の姿に戻ってくるようになった。実際、現在では東証一部全銘柄の配当利回りは加重平均で見ると1.96％（2021年5月末日現在）となり、預金金利よりはるかに高くなっている。中には5％を上回る配当利回りの株式も珍しくない。長期にわたって成長が期待できる新興企業の株式へ投資するのもいいが、成熟した企業で高利回り配当の優良株を持ち続けるというのも資産運用方法として悪くないだろう。

配当の利回りが上がってきているということが株式投資において配当を見直すきっかけになっているのは事実だが、もう少し本質的な面で見ると、配当は企業の収益状況を最もわかりやすく示すバロメーターと言ってもいいだろう。

これは当たり前のことだが、配当が支払われるというのはその会社が利益を上げているということを示している。なぜなら配当というのは企業が儲けた利益の中から支払われるのが普通だからだ。言うまでもなく、利益が多くなれば配当も増えるし、逆も起こりうる。したがって、配当の多寡というのはかなり正確にその企業の儲かり具合を表しているものと言っていいだろう。

株式投資をすることによって得られるキャッシュフローという面から考えてみると、利益が出ている企業であれば、その株を保有することによって確実に現金を手にすることができるのが配当だ。さらに配当は収益の増減ほど変動しないということもメリットだろう。なぜなら企業は本質的に安定株主がいることを好む。資金を出してもらっている株主に対してはいつまでも安定的に保有してもらいたいと思うのは当然だから、企業というものは本来「安定配当志向」になるからだ。

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