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相続対策③…複数の金融機関の口座を1つに集約
金融機関については、複数あった口座を1つに集約することを実行しました。
証券会社に入っていた上場株式や投資信託を全て解約して1つの預金口座に入金したのはもちろん、預貯金についても、複数の口座を全て解約して、1つの口座に集約しました。
本人が解約手続きをするのでも相当な労力が必要となりますが、将来ご遺族の方々が解約をするとなると、まずご遺族の方々全員が足並みを揃える必要がありますし、必要書類も増えて相当な負担になります。細かいですが、金融機関の解約手数料等を相続発生後に支払う場合は、亡くなった時点では預貯金としてあるわけですから、相続税の課税対象となってしまうところです。今回のケースでは生前に解約し、相続税の課税対象額を減らすことができました。
相続対策④…公正役場で遺言を作成
これらの動きと並行して、公証役場で遺言も作成しました。
できるだけ財産を単純化した上で、その財産の行き先をきちんと記載したのはもちろんですが、付言事項としてお気持ちの部分を充実させた内容でした。
税金対策だけが相続対策ではない
この人のように、死を受け入れた上で冷静で適切な対策をできるというのは、実際には少数派かもしれません。
ただ、いずれにしろ、税金対策だけに注目するのではなく、遺族の方々の事務的な手間や、遺産分割が円満に進むような視点は忘れてはいけないということを、強く実感しました。
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