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国の狙い…老後資金の準備を企業にも協力してほしい
iDeCo+には、会社に教育の義務はありません。あくまでもiDeCoの運用は自己責任ですから、加入者本人の学びに任せるものです。
また、従業員がiDeCoをするかどうか、どこの運営管理機関にするのか、どの運用商品を選ぶのかについても、会社として責任を負うところはありません。iDeCo+に関して言えば、iDeCo加入者に対し、会社として掛金を一部援助してあげることで、責任はすべて終了します。
iDeCo+のユニークな点は、iDeCoに加入している従業員のみが事業主掛金の対象者であることです。一般的には、すべての従業員が等しくメリットを受けられる制度を福利厚生とみなし、経費算入を認めるのですが、iDeCo加入者のみと限定的にしてもなお福利厚生として認めたこの制度は、とても画期的です。
考えてみれば、iDeCoに加入すると事業主が一部資金を援助してくれるのだとわかれば、これがきっかけでiDeCoに加入しようと思う人もおそらく少なくはないでしょう。
老後資金準備の自助努力として、まずは企業に協力してもらい、多くの人に資産形成をスタートしてもらおうという国の思惑もあるのでしょう。公的年金の主幹である厚生労働省が旗振りをするところも、切迫した事情が見え隠れするようです。
中小企業の悩みのひとつには人材の定着もあるでしょう。iDeCo+は退職金制度とは言えないものの、「中小事業主掛金納付制度」という立派な福利厚生制度ですから、求人の際には大きな魅力のひとつになります。
仮に従業員が会社を辞める際にも、iDeCo+は手離れがよいというのも特徴です。企業型DCのように、従業員が自分の資産をiDeCoなり企業型なり次の制度に移換せずとも、自身のiDeCoをそのまま保有することが可能だからです。
会社としては、その従業員が退職してiDeCo+の対象から外れたことを国民年金基金連合会へ書面で知らせれば、それで手続きは完了です。
山中 伸枝
株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役
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