問題地をはじめとする土地の処分にあたり、まず必要となるのが土地の「測量」です。できるかぎり早い実施がポイントですが、今回はその理由を見てきましょう。

測量はできるだけ早めに行っておく

底地を売却するにしても、等価交換を行うにしても、その前提として土地の測量が必要となります。

 

土地の面積は公簿に示されていますが、公簿と実際に測った面積が異なっていることは珍しくありません。公簿では100㎡となっていても、実際には90㎡しかないかもしれません。1坪違うだけでも、資産価値が大きく変わる可能性があるのですから、土地を購入する側からすれば、測量をして正確な面積を伝えてほしいと思うのは当然のことです。

 

測量は、できるだけ早めに行っておいた方がよいでしょう。というのは、測量を行うためには土地の境界に接している隣地の所有者全員の同意が必要となるのですが、この同意を得ることが非常に厄介な問題となるケースが多いからです。

 

かつては、この同意書面に押してもらうハンコは認印でもよかったのですが、現在は、実印が求められています。実印となると、中にはやはり身構えてしまう人もいます。「悪用されるのではないか」 と疑われ、なかなかイエスとは言ってもらえないこともあるでしょう。

 

また、隣地の所有者は、境界がすぐに確定しなくても何の不利益も被りません。そのため、日頃、その所有者との関係が良好ではなかったり、仲違いしていたりする場合には、「同意書面にはハンコを押さない」 などと嫌がらせを受けることもあります。

 

実際、こうした事情のために、測量を終えるまでに半年、1年かかるなどというケースはざらです。そうなれば、等価交換を仕掛けたくても、測量ができないためにズルズルと時間がたってしまい、結局、そのタイミングを失ってしまうことになりかねません。

 

ですので、万が一そのような測量を妨げるような事情があれば、速やかに解消しておくことが望ましいでしょう。

生前に測量をしていれば相続税を減らす効果も

細かい話になりますが、測量は被相続人の生前に行っておくことをお勧めします。土地の規模にもよりますが、測量をすれば、その費用として50万円、100万円という金額が飛んでいきます。被相続人の生前に行っていれば、測量費用の金額分だけ相続財産が減ることになります。ということは、とりもなおさず相続税も減少することになるわけです。

 

しかし、相続の後に測量を行って相続財産の中から測量費を出しても、相続税は減少しません。相続税は、あくまでも相続が発生した時に存在する相続財産に課せられるのであり、相続後に費消されたものについては原則的に考慮してもらえないからです。

 

したがって、相続税を少しでも減らしたいのであれば、やはり相続発生前に測量を行っておくことが望ましいといえるのです。

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    本連載は、2014年1月31日刊行の書籍『相続財産を守りたければ不要な土地は片付けなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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    小池 誠一郎

    幻冬舎メディアコンサルティング

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